軽自動車税の税率

原動機付自転車および二輪車等の軽自動車税

平成28年度課税からは、購入や登録の時期にかかわらず下表の新税率(年額)が適用となります。
また、令和7年4月1日から原付一種に新たな区分が追加されます。

令和7年4月から原付バイク新基準 (PDF 1.74MB)

三輪車および四輪の軽自動車税

平成27年度から、新税率が適用となります。適用の条件については「最初の新規検査」の年月で判定します。

最初の新規検査とは、今までに車両番号の指定を受けたことのない軽自動車を、新たに使用するときに受ける検査です。(自動車検査証に記載されている初年検査年月)

なお、グリーン化を進める観点から、平成28年4月1日以後の賦課期日(毎年4月1日)現在に最初の新規検査から13年を経過した軽自動車(三輪・四輪乗用・四輪貨物)について、平成28年度課税から下表のとおり新税率が適用となります。

備考　ただし、 電気・天然ガス・メタノール・ガソリンハイブリッド軽自動車並びに被けん引車を除く。

グリーン化特例(軽課)について

三輪及び四輪の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能に優れた環境負荷の小さい車両のうち、令和4年4月1日から令和8年3月31日までに最初の新規検査を受けた次の基準を満たす車両は、登録後の初回の軽自動車税（種別割）に限り、グリーン化特例（軽課）が適用されます。
令和8年度の税制改正において、電気自動車等に限り特例適用が2年間延長されました。（令和8年4月1日から令和10年3月31日まで）
なお、営業用乗用車にかかる特例は令和8年3月31日で廃止されています。