空家の譲渡所得から最高3,000万円を特別控除できます

制度の概要

相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋を耐震リフォーム(耐震性がある場合は不要)又は家屋を解体し、その敷地等を譲渡した場合、一定の要件を満たせば譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できます

注釈　令和6年1月1日以降の譲渡で相続人が3人以上の場合、最高2,000万円

令和9年12月31日までの譲渡

1億円以下

昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く)
相続直前まで被相続人が一人で住んでいた家屋とその敷地
備考　要介護認定等を受けて、老人ホーム等に入所していた場合は、入所の直前(一定の要件を満たす場合に限る)
相続して譲渡するまでの間、事業・貸付け・居住の用に供されていないこと
相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡であること
耐震リフォーム(耐震性のある場合は不要)又は解体をした後に、その家屋等を譲渡すること
令和6年1月1日以降の譲渡については、売買契約等に基づき譲渡日から翌年2月15日までの間に耐震リフォーム又は解体の工事を行った場合、譲渡後であっても適用対象
備考　売主及び買主は、売主が空家の譲渡所得の特別控除の適用を受けることを前提としていること、期限までに工事を完了・必要書類を売主に提出する必要があることをお互いに確認しておきましょう

制度の詳細、申請に必要な書類などについては、国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置」をご確認ください

荒尾市役所2階　建築住宅課　住宅・空家対策係