空家の譲渡所得の3000万円特別控除について

空家の譲渡所得の3000万円特別控除(確認書の発行)について

制度の内容

　空家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が、耐震リフォーム又は解体をした後にその家屋又は敷地を譲渡した場合、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から最高で3000万円が特別控除されます。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された家屋
• 相続直前まで被相続人が一人で住んでいた家屋とその敷地
• 耐震リフォーム(耐震性のある場合は必要なし)又は解体をした後にその家屋又は敷地を譲渡すること
• 相続してから譲渡までに事業、貸付け、居住の用に供されていないこと
• 譲渡価格が1億円以下であること
• 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡であること
• 譲渡日が平成28年4月1日から令和5年12月31日までであること
• 平成31年4月1日以降の譲渡について、要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前に老人ホーム等に入所していた場合も、一定要件を満たせば適用対象となる

特例を受けるための手続き

1. 空家所在地の市町村にて【被相続人居住用家屋等確認書】の交付申請
2. 上記で交付された【被相続人居住用家屋等確認書】と他の必要書類を税務署へ提出して確定申告

制度の詳細

• 国土交通省『空き家の発生を抑制するための特例措置』(外部リンク)

様式

家屋(及びその敷地)の譲渡の場合【申請様式1-1】

• 様式1-1被相続人居住用家屋等確認申請書【家屋及びその敷地】 (DOC 84KB)
• 様式1-1被相続人居住用家屋等確認申請書【家屋及びその敷地】 (PDF 231KB)

家屋解体後の更地の譲渡の場合 【申請様式1-2】

• 様式1-2被相続人居住用家屋等確認申請書【家屋解体後の更地】 (DOC 90KB)
• 様式1-2被相続人居住用家屋等確認申請書【家屋解体後の敷地】.doc (PDF 248KB)