消費者庁から注意喚起
「高齢者支援センター」などと称する事業者が、消費者に個人情報が漏れて別の団体等に登録されているため、個人情報の登録の取消しを持ち掛け、複数の団体や人物が登場して消費者に様々な要求をし、最終的に多額の現金を宅配便で送付させる手口に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられていると、消費者庁から情報提供がありました。
詐欺の手口
1.高齢者支援センター(※類似の名称が使われる場合もあります。)から消費者の自宅に電話
「あなたの個人情報が漏れて勝手に登録されている。登録を消すには代わりに登録する人を探さなくてはいけないので、代わりの人を紹介してあげる。」
消費者が紹介してもらうよう頼むと…
「あなたの登録番号はXXXXです。この番号は個人情報なので誰にも言ってはいけない。」と言われる。
2.高齢者支援センターから紹介されたという代理登録者から電話
「あなたの代わりに登録してあげる。その代わり、被災地支援物品を買いたいのであなたの登録番号を利用させてください。」
断ると個人情報登録の取消に協力してくれないかもと懸念し、高齢者支援センターから教えられた登録番号XXXXを教えてしまう…
3.被災地支援物品の販売業者から電話
「登録番号を教えましたね。名義貸しは違法ですよ!金融庁や警察の捜査が入ります。助けてあげるので、現金を宅配便で送ってください。」
その後数か月にわたり、消費者の自宅に電話し、偽りの金融庁の捜査状況を伝えたり近況を確認したりして、消費者にお金が戻ると信じ込ませるが、その後高齢者支援センターや関係者への電話がつながらなくなる。
消費者へのアドバイス
- 各市町村に「地域包括支援センター」や「高齢者支援センター」と類似した名称のものが設置されていますが、行政機関が個人情報の登録抹消について電話をすることはありません。
- 「あなたの名前を使わせてください」「あなたの行為は名義貸しです」「宅配便でお金を送れ」は典型的な詐欺の手口です。
- 着信のあった番号にかけ直すのではなく、電話帳などで調べた市役所の番号等に電話をし、そのような機関があるか、そういう取り組みをしているのか確認してください。
不審な電話がかかってきたら、消費生活センターへ相談を!
荒尾市消費生活センター(荒尾市役所1階 総合案内前)
電話番号 0968-63-1173
受付日時 毎週月曜日、火曜日、水曜日、金曜日(木曜日・土日祝日は休み) 午前10時から午後4時