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世界遺産に関する用語集

公開日:2014年5月26日

UNESCO(ユネスコ)

United Nations Educational,Scientific and Cultural Organization(国際連合教育科学文化機関)。国連憲章により1945年設立。諸国間の文化的な協力で世界平和と安全保障に寄与することが目的。日本の加盟は1951年。世界遺産条約は1972年のユネスコ総会で採択された。事務局長は、ブルガリアのイリナ・ボコヴァ氏(2009年10月~)。2013年11月現在の加盟国数は195ヶ国、準加盟9地域である。

 

ユネスコ世界遺産センター

ユネスコの世界遺産委員会の運営、締約国への登録準備のアドバイス、情報公開や世界遺産のデータベース化を行う。特に開設されているウェブ・サイトは情報量が多く、世界遺産のほとんどを知ることができる。

 

顕著な普遍的価値

国家間の境界を超越し、人類全体にとって現代および将来の世代に共通した重要性をもつような、傑出した文化的な意義およびまたは自然的な価値を意味する。従って、そのような遺産を恒久的に保護することは国際社会全体にとって最高水準の重要性を有する。世界遺産委員会は、世界遺産一覧表に資産を登録するための基準の定義を行う。

 

暫定リスト(暫定一覧表)

各国が1~10年以内に世界遺産への登録を目指す物権として各国がユネスコ世界遺産センターに提出するリスト。このリストに登載のない資産については、世界遺産委員会における世界遺産登録の検討に付されないため、少なくとも登録推薦を行う1年前までにユネスコ世界遺産センターに提出する。世界遺産に登録するためには、改めて推薦書を提出し審査を求める。日本の場合、2014年3月現在、次の13物件がユネスコの暫定リストに記載されている。

  1. 武家の古都・鎌倉(神奈川県)
  2. 彦根城(滋賀県)
  3. 平泉の文化遺産-拡張申請-(岩手県)
  4. 富岡製糸場と絹産業遺産群(群馬県)
  5. 佐渡鉱山の遺跡群(新潟県)
  6. 飛鳥・藤原の宮都と関連資産群(奈良県)
  7. 長崎の教会群とキリスト教関連遺産(長崎県)
  8. 百舌鳥・古市古墳群(大阪府)
  9. 国立西洋美術館・本館(東京都)
  10. 北海道・北東北の縄文遺跡群(北海道、青森県、岩手県、秋田県)
  11. 宗像・沖ノ島と関連遺産群(福岡県)
  12. 明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域(岩手、静岡、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島県)
  13. 奄美・琉球(鹿児島、沖縄県)

 

文化庁

文化の振興・普及や文化財の保存・活用などに関する行政を行う機関。日本の世界文化遺産候補を選定し、ユネスコに推薦する。

 

文化財保護法

文化財を保護するため、1950年(昭和25)制定・公布された法律。前年の法隆寺金堂炎上が契機となり、議員立法により制定された。その後、社会情勢などの変遷に適合させるため、1975年(昭和50)、同法に大改正がなされ、新たに、周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的建造物、有形・無形の民俗資料をあわせた民俗文化財などが加えられた。

 

記念物

記念物とは以下の文化財の総称。

  1. 貝塚、古墳、都城跡、城跡旧宅等の遺跡でわが国にとって歴史上または学術上価値の高いもの(史跡)
  2. 庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳等の名勝地でわが国にとって学術上または鑑賞上価値の高いもの(名勝)
  3. 動物、植物および地質鉱物でわが国にとって学術上価値の高いもの(天然記念物)

国はこれらの記念物のうち重要なものをこの種類に従って「史跡」「名勝」「天然記念物」に指定し、これらの保護を図っている。そのうち特に重要なものについては、それぞれ「特別史跡」「特別名勝」「特別天然記念物」に指定している。史跡等に指定されたものについては、現状を変更し、あるいはその保存に影響を及ぼす行為をしようとする場合、文化財保護法により文化庁長官の許可を要することとされている。規制により財産権に一定限度を超える損失を生じた場合には補償を要することとされているが、通例、地方公共団体が国庫補助を受けてその土地を買い取ることにより実質的な補償に配慮している。また、史跡等の活用を広く図るため、国庫補助によりその整備を行っている。

 

無形遺産

口承による伝統、芸能、社会的習慣・儀式、伝統工芸技術などの無形の文化のこと。無形遺産は、2003年のユネスコ総会で「無形文化遺産保護条約」が採択され、有形の文化財である世界文化遺産と同様に保護されることになった。それに先立つ1998年には「人類の口承および無形遺産の傑作の宣言」が採択され、「人類の口承および無形遺産の傑作」が選出されている。それらは「無形文化遺産保護条約」が発効した時点で「無形遺産」として登録されることになっている。「人類の口承および無形遺産の傑作」として選出されているのは、2005年11月で、日本の「能楽」「人形浄瑠璃」「歌舞伎」をはじめ90件。「無形文化遺産保護条約」の締約国数は155ヶ国となっており、2013年11月には「和食 日本人の伝統的な食文化」が日本の世界無形文化遺産22件目として登録された。

 

近代化遺産

近代化遺産は、江戸時代から第2次世界大戦終結頃までの間に建設され、日本の近代化に貢献した産業、交通、土木に係る建造物である。これらの近代化遺産は、自然災害、開発の進展、技術革新、生活様式の変化等により、消滅の危機にさらされているものが多い。近年は、新たな観光資源、魅力的なまちづくり、伝統産業の振興などの対象として社会的関心が高まっている。

 

産業遺産

産業の近代化に貢献した遺産で、通常は産業革命以後のものをさす。代表的なものに「エンゲルスバーリ製鉄所(スウェーデン)」「ダージリン・ヒマラヤ鉄道(インド)」などがある。

国内には「石見銀山遺跡とその文化的景観」や暫定リストに記載された「富岡製糸場と絹産業遺産群」、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」がある。

 

負の遺産

人類が犯した二度と繰り返してはならない悲劇の証拠ともいうべきものとして世界遺産に登録された遺産のこと。(アウシュヴィッツ強制収容所、原爆ドームなど)

 

危険にさらされている世界遺産(危機リスト)

戦争、自然災害、開発等の工事、環境汚染等によって重大かつ明確な危険にさらされている世界遺産の中で、特に保存に緊急を要するものと決定され「危険にさらされている世界遺産リスト」に登録された遺産のこと。「危機リスト」とも言う。危険遺産リストに登録された場合は、国際的な協力を仰ぎ、世界遺産基金からの財政的な支援を申請することができる。

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