特別支援教育就学奨励制度

荒尾市では、障害のある児童生徒の円滑な就学を支援するため、その保護者に対して学用品費や給食費などの一部を補助する制度を設けています。

対象者

下記のいずれかに該当する児童生徒の保護者が対象です。

ただし、教育委員会の審査のうえ、一定の所得基準以下の方が認定となります。

なお、上記に該当する方であっても、生活保護や就学援助を受給されている方は対象外です。

表1:学校教育法施行令第22条の3
区分	障害の程度
視覚障害者	両眼の視力がおおむね0.3未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの
聴覚障害者	両耳の聴力レベルがおおむね60デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの
知的障害者	知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度に達しないもののうち、社会生活への適応が著しく困難なもの
肢体不自由者	肢体不自由の状態が補装具の使用によっても歩行、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののうち、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの
病弱者	慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの

申請受付期間については、後日、お知らせいたします。

申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて、学校に提出ください。

教育委員会で審査のうえ、9月頃に結果を通知します。

なお、支給は3月頃の予定ですので、領収書等はそれまで大切に保管ください。(下記「対象費目」の注意事項参照)

※通常学級在籍の場合は、各障害の程度が分かる「医師の診断書」や「療育手帳」、「身体障害者手帳」等の写しが必要です。

特別支援教育就学奨励費の対象となる費目と、補助額は表2のとおりです。

上限額は変更となる場合があります。
(1)学用品費、通学用品費と(2)新入学学用品費、通学用品費については、保護者の方の購入実績に応じて支給しますので、領収証またはレシート(購入品目、金額、購入日がわかるもの)等の保管をお願いします。
(1)学用品費、通学用品費は令和3年2月から令和4年1月までに購入したものが対象です。また、(2)新入学学用品費、通学用品費は令和3年4月までに購入したものが対象です。学用品等の対象品目は表3のとおりです。
(3)および(4)の校外活動費は、対象外となる経費があります。
小学校分の(6)給食費は、小学校給食費無償化に伴い、保護者個人負担がないため、各保護者への支給はありません。
(7)通学費はバスや電車等で通学している場合に対象となりますので、定期券の写しの提出が必要です。

表3:学用品・通学用品の対象品目一覧
項目	支給対象となるもの	支給対象とならないもの
学用品・通学用品	ノート、下敷き、筆箱、筆記用具体操服、帽子、ゼッケン、体育用靴スクール水着、水泳帽副教材、副読本、練習帳、辞典類レインコート、雨がっぱ防犯ブザー、反射材リコーダー、鍵盤ハーモニカ習字道具ぞうきん名札、校章給食用マスクなど	メガネ下着類、タイツリュックサック手袋、マフラー、防寒用コート腕時計 PTA会費スポーツ振興センター共済掛金卒業アルバム代学級写真等の写真代部活動で必要なもの家庭学習で使用するもの
新入学学用品・通学用品	学用品・通学用品対象のものランドセル学生服など
その他	学校で徴収する教材費など (学校で確認するため、保護者の方が報告する必要はありません。)