申請に関する重要なお知らせ
これまでの年齢に応じた助成回数制限(3回から6回)を廃止し、令和8年度からは、一年度(4月1日から3月31日)において1回のみの申請となります。
次年度になれば再び申請可能ですが、申請できるのは 治療終了後の翌月1日から1年以内 の期間内に限ります。
現行制度(令和7年度)での申請期限
必ず令和8年3月31日までに申請してください。郵送、メールの場合は3月31日までに届いた分が対象です。受付漏れを防ぐため、送付された後は必ずすこやか未来課0968-63-1153までご連絡ください。
令和8年4月1日以降は新制度が適用され、様式も変更となります。現行様式は4月1日以降はホームページから削除します。現行様式での申請は令和8年3月31日までしか受付けできませんので、ご注意ください。
新制度(令和8年度以降)での申請の流れ
一年度(4月1日から3月31日)において1回のみの申請となります。
次年度になれば再び申請可能ですが、申請できるのは 治療終了日の翌月1日から1年以内 の期間内に限ります。
医療機関証明書を含む一部様式も変更になりますので、4月1日以降は新しい様式をご使用ください。
新様式は、令和8年4月1日以降にホームページに掲載します。
助成対象となる治療
保険診療の適用となる体外受精、顕微授精、男性不妊治療
備考 文書料や個室料など、治療に直接関係ない費用は除く。
助成額
1回の助成の申請につき上限100,000円
備考 本人負担額から高額療養費、付加給付額を差し引いた額と上限額とを比較して低い額を助成します。
助成対象
1から5の全ての条件を満たす夫婦
- 今回申請する治療を受けた日から申請日までの間、夫婦(事実婚を含む)の両方かいずれかが継続して荒尾市に住民登録があること
- 夫婦のいずれかが医療機関で不妊症と診断されていること
- 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
- 他の市町村からの助成を受けていないこと
- 夫婦のいずれも市税の滞納がないこと
申請方法
- すこやか未来課窓口での申請(令和8年4月から荒尾市保健・福祉・子育て支援施設Mirairoに移転します)
- 郵送
- メールでの申請(記載した申請書兼請求書等必要書類をスキャン又は写真撮影したものを下記メールアドレスへ送ってください。)
申請用メールアドレス:sukoyaka-shinsei@city.arao.lg.jp
治療終了日の翌月1日から1年以内(例:最終治療日が令和8年3月1日の場合、申請期限は令和9年3月31日)に以下の必要書類を、すこやか未来課へ提出してください。
市で申請内容を審査後、結果を申請者に通知します。
備考 必要書類等の確認のため、申請前にすこやか未来課0968-63-1153までご連絡ください。また、窓口に申請に来られる場合は待ち時間短縮のため、来所日時についてもご連絡ください。
必要書類
1から6は全員提出が必要です。7から10は該当者のみ提出が必要です。
- 荒尾市特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書
備考 1回の治療につき1枚必要 - 荒尾市特定不妊治療費助成事業に関する同意書
備考 1回の申請につき1枚必要 - 荒尾市特定不妊治療費助成事業受診等証明書
備考 1回の治療につき1枚、受診した医療機関で記入してもらう - 治療に係る領収書と明細書 ※領収書の提出がない費用については助成対象外。ただし、マイナポータルから取得した医療費通知情報は領収書の代わりとし提出可能です。
- 振込先金融機関の通帳の写し
- 夫と妻の加入医療保険の資格情報(保険者名と記号番号)が分かるもの
- 高額療養費及び付加給付の支給された診療月と金額が記載されたもの(決定通知書など)
備考 高額療養費及び付加給付の支給がある場合のみ - 事実婚関係に関する申出書
備考 事実婚関係にある場合のみ - 婚姻関係を証明する書類(戸籍謄本など)
備考 婚姻関係にあり、夫婦のいずれかが荒尾市外に住民票がある場合のみ - 市税の滞納がないことを証明する書類
備考 夫婦のいずれかが荒尾市外に住民票がある場合のみ
特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書 様式第1号 (DOCX 27.4KB)
特定不妊治療費助成事業に関する同意書 様式第2号 (DOCX 17.2KB)
特定不妊治療費助成事業受診等証明書 様式第3号 (DOCX 26.9KB)
事実婚関係に関する申出書(特定) 様式第4号 (DOCX 19.3KB)
(記載例)荒尾市特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書 様式第1号 (PDF 430KB)
(記載例)荒尾市特定不妊治療費助成事業に関する同意書 様式第2号(PDF 296KB)
(記載例)荒尾市特定不妊治療費助成事業受診等証明書 様式第3号 (PDF 449KB)
(記載例)事実婚関係に関する申出書(特定) 様式第4号 (PDF 290KB)
一般不妊治療費(人工授精)助成事業は令和7年度で終了します。
申請を希望される場合は、令和8年3月31日までにお願いします。詳細は一般不妊治療費助成事業の記事をご参照ください。

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