憲法改正の国民投票制度

国民(こくみん)投票(とうひょう)とは、私(わたし)たちが憲法(けんぽう)改正(かいせい)に関して(にかんして)最終(さいしゅう)的(てき)な意思(いし)決定(けってい)をするものであり、そのための具体(ぐたい)的(てき)な手続(てつづき)は「日本国(にっぽんこく)憲法(けんぽう)の改正(かいせい)手続(てつづき)に関する(にかんする)法律(ほうりつ)(憲法(けんぽう)改正(かいせい)国民(こくみん)投票(とうひょう)法(ほう))」に定め(さだめ)られています。

国民(こくみん)投票(とうひょう)の主(おも)な流れ(ながれ)

(1)憲法(けんぽう)改正(かいせい)の発議(ほつぎ)

国会(こっかい)議員(ぎいん)により憲法(けんぽう)改正(かいせい)案(あん)の原案(げんあん)が提案(ていあん)され、衆議院(しゅうぎいん)、参議院(さんぎいん)それぞれ憲法(けんぽう)審査(しんさ)会(かい)で審査(しんさ)された後(のち)、本(ほん)会議(かいぎ)に付さ(ふさ)れます。両院(りょういん)それぞれの本(ほん)会議(かいぎ)にて、各(かく)議院(ぎいん)の総(そう)議員(ぎいん)の3分の(ぶんの)2以上(いじょう)の賛成(さんせい)で可決(かけつ)した場合(ばあい)、国会(こっかい)が憲法(けんぽう)改正(かいせい)の発議(ほつぎ)を行い(おこない)、国民(こくみん)に提案(ていあん)したものとされます。

(2)国民(こくみん)投票(とうひょう)の期日(きじつ)の決定(けってい)

具体(ぐたい)的(てき)な期日(きじつ)は、憲法(けんぽう)改正(かいせい)の発議(ほつぎ)をした日(ひ)から起算(きさん)して60日(にち)以後(いご)180日(にち)以内(いない)において、国会(こっかい)にて議決(ぎけつ)されます。

(3)投票(とうひょう)

投票(とうひょう)は、国民(こくみん)投票(とうひょう)にかかる憲法(けんぽう)改正(かいせい)案(あん)ごとに、一人(ひとり)一(いち)票(ひょう)となります。投票(とうひょう)用紙(ようし)に記載(きさい)された賛成(さんせい)又は(または)反対(はんたい)の文字(もじ)を「丸(まる)(○)」で囲み(かこみ)、投票所(とうひょうじょ)の投票(とうひょう)箱(ばこ)に投函(とうかん)します。

(4)開票(かいひょう)

憲法(けんぽう)改正(かいせい)案(あん)に対する(にたいする)賛成(さんせい)の投票(とうひょう)の数(かず)が投票(とうひょう)総数(そうすう)の2分の(ぶんの)1を超え(こえ)た場合(ばあい)は、国民(こくみん)の承認(しょうにん)があったものとなります。

投票(とうひょう)権(けん)

国民(こくみん)投票(とうひょう)の投票(とうひょう)権(けん)は、年齢(ねんれい)満(まん)18歳(さい)以上(いじょう)の日本(にっぽん)国民(こくみん)が有する(ゆうする)ことになります。

投票(とうひょう)人(じん)名簿(めいぼ)登録(とうろく)

国民(こくみん)投票(とうひょう)の期日(きじつ)前(まえ)50日(にち)にあたる日(ひ)を登録(とうろく)基準(きじゅん)日(び)として、基準(きじゅん)日(び)に住民(じゅうみん)基本(きほん)台帳(だいちょう)に登録(とうろく)されている人(ひと)が、投票(とうひょう)人(じん)名簿(めいぼ)に登録(とうろく)されます。また、基準(きじゅん)日(び)にすでに転出(てんしゅつ)届出(とどけで)等(とう)をして住民(じゅうみん)登録(とうろく)されていない人(ひと)は、基準(きじゅん)日(び)の翌日(よくじつ)から14日(にち)以内(いない)に転出(てんしゅつ)先(さき)の市区(しく)町村(ちょうそん)に届出(とどけで)をし、住民(じゅうみん)基本(きほん)台帳(だいちょう)に登録(とうろく)されれば、転出(てんしゅつ)先(さき)の市町村(しちょうそん)の投票(とうひょう)人(じん)名簿(めいぼ)に登録(とうろく)されます。