太陽光(たいようこう)発電(はつでん)設備(せつび)に係る(かかる)固定(こてい)資産(しさん)税(ぜい)(償却(しょうきゃく)資産(しさん))の申告(しんこく)について

償却(しょうきゃく)資産(しさん)とは、製造(せいぞう)や小売(こうり)、農業(のうぎょう)などの事業(じぎょう)を個人(こじん)または会社(かいしゃ)で営ん(いとなん)でいる方(ほう)が所有(しょゆう)し、その事業(じぎょう)のために用いる(もちいる)ことができる構築(こうちく)物(ぶつ)や機械(きかい)、運搬(うんぱん)具(ぐ)、器具(きぐ)、備品(びひん)などの事業(じぎょう)用(よう)資産(しさん)をいいます。　

太陽光(たいようこう)発電(はつでん)設備(せつび)も償却(しょうきゃく)資産(しさん)に該当(がいとう)し、申告(しんこく)の対象(たいしょう)となる場合(ばあい)があります。以下(いか)の「申告(しんこく)が必要(ひつよう)となる方(ほう)」をご参考(さんこう)に、所有(しょゆう)されている太陽光(たいようこう)発電(はつでん)設備(せつび)の設置(せっち)状況(じょうきょう)を確認(かくにん)してください。申告(しんこく)の対象(たいしょう)となる場合(ばあい)は、毎年(まいとし)1月(いちがつ)末(まつ)までに償却(しょうきゃく)資産(しさん)の所有(しょゆう)状況(じょうきょう)を申告(しんこく)していただく必要(ひつよう)があります。

なお、償却(しょうきゃく)資産(しさん)は課税(かぜい)標準(ひょうじゅん)額(がく)の合計(ごうけい)が150万(まん)円(えん)未満(みまん)の場合(ばあい)は固定(こてい)資産(しさん)税(ぜい)が課税(かぜい)されませんが、その場合(ばあい)でも事業(じぎょう)を営ま(いとなま)れている限り(かぎり)、償却(しょうきゃく)資産(しさん)の所有(しょゆう)状況(じょうきょう)の申告(しんこく)は毎年(まいとし)必要(ひつよう)となりますのでご注意(ちゅうい)ください。

所有(しょゆう)する太陽光(たいようこう)発電(はつでん)設備(せつび)が償却(しょうきゃく)資産(しさん)の課税(かぜい)の対象(たいしょう)となるかわからない場合(ばあい)や、課税(かぜい)標準(ひょうじゅん)額(がく)の計算(けいさん)、申告(しんこく)方法(ほうほう)などについてご不明(ふめい)な点(てん)がありましたら、税務(ぜいむ)課(か)資産(しさん)税(ぜい)係(がかり)までお問い合わせ(といあわせ)ください。

• 設備(せつび)によっては、「再生(さいせい)可能(かのう)エネルギー発電(はつでん)設備(せつび)に係る(かかる)課税(かぜい)標準(ひょうじゅん)の特例(とくれい)」により、課税(かぜい)標準(ひょうじゅん)額(がく)を一定(いってい)期間(きかん)減らす(へらす)ことができる場合(ばあい)があります。
• 資産(しさん)の申告(しんこく)もれ等(とう)により、過年度(かねんど)分(ぶん)の課税(かぜい)が発生(はっせい)した場合(ばあい)は、最大(さいだい)5年(ねん)を限度(げんど)として、さかのぼって課税(かぜい)を行い(おこない)ます。

くわしくは、以下(いか)のPDFをご確認(かくにん)ください。

• 太陽光(たいようこう)発電(はつでん)設備(せつび)に係る(かかる)固定(こてい)資産(しさん)税(ぜい)について (PDF 92.5KB)