新築(しんちく)住宅(じゅうたく)に対する(にたいする)減額(げんがく)措置(そち)について

新築(しんちく)された住宅(じゅうたく)については、新築(しんちく)後(ご)一定(いってい)期間(きかん)、固定(こてい)資産(しさん)税(ぜい)が減額(げんがく)されます。減額(げんがく)措置(そち)詳細(しょうさい)は次(つぎ)のとおりです。

(1)適用(てきよう)要件(ようけん)

減額(げんがく)措置(そち)の対象(たいしょう)となるのは、次(つぎ)の要件(ようけん)をみたす住宅(じゅうたく)となります。

• ア　専用(せんよう)住宅(じゅうたく)や併用(へいよう)住宅(じゅうたく)であること(併用(へいよう)住宅(じゅうたく)については、居住(きょじゅう)部分(ぶぶん)の割合(わりあい)が1/2以上(いじょう)のものに限ら(かぎら)れます。)。
• イ　床(ゆか)面積(めんせき)が50平方メートル(へいほうめーとる)以上(いじょう)280平方メートル(へいほうめーとる)以下(いか)であること(一(いち)戸(こ)建(けん)以外(いがい)の貸家(かしや)住宅(じゅうたく)は40平方メートル(へいほうめーとる)以上(いじょう)280平方メートル(へいほうめーとる)以下(いか)となります。)。

(2)減額(げんがく)の範囲(はんい)

減額(げんがく)の範囲(はんい)は、120平方メートル(へいほうめーとる)までの居住(きょじゅう)部分(ぶぶん)となります。120平方メートル(へいほうめーとる)を超える(こえる)ものは120平方メートル(へいほうめーとる)分(ぶん)に相当(そうとう)する部分(ぶぶん)が減額(げんがく)対象(たいしょう)となります。併用(へいよう)住宅(じゅうたく)における店舗(てんぽ)部分(ぶぶん)、事務所(じむしょ)部分(ぶぶん)などは減額(げんがく)対象(たいしょう)となりません。

(3)減額(げんがく)される額(がく)

上記(じょうき)の減額(げんがく)対象(たいしょう)に相当(そうとう)する固定(こてい)資産(しさん)税額(ぜいがく)の1/2が減額(げんがく)されます。

(4)減額(げんがく)される期間(きかん)

減額(げんがく)される期間(きかん)は以下(いか)のとおりとなります。