相続土地国庫帰属制度の創設について（法務局からのお知らせ）

令和(れいわ)5年(ねん)4月(しがつ)から所有(しょゆう)者(しゃ)不明(ふめい)土地(とち)（注釈(ちゅうしゃく)1）の解消(かいしょう)に向け(むけ)て、不動産(ふどうさん)に関する(にかんする)ルールが大きく(おおきく)変わり(かわり)ます。

　所有(しょゆう)者(しゃ)不明(ふめい)土地(とち)の発生(はっせい)予防(よぼう)と既に(すでに)発生(はっせい)している所有(しょゆう)者(しゃ)不明(ふめい)土地(とち)の利用(りよう)の円滑(えんかつ)化(か)の両面(りょうめん)から、「民法(みんぽう)等(とう)の一部(いちぶ)を改正(かいせい)する法律(ほうりつ)」及び(および)「相続(そうぞく)等(とう)により取得(しゅとく)した土地(とち)所有(しょゆう)権(けん)の国庫(こっこ)への帰属(きぞく)に関する(にかんする)法律(ほうりつ)」が令和(れいわ)3年(ねん)4月(しがつ)21日(にち)に成立(せいりつ)、同月(どうげつ)28日(にち)に公布(こうふ)されました。

（注釈(ちゅうしゃく)1）「所有(しょゆう)者(しゃ)不明(ふめい)土地(とち)」とは

　相続(そうぞく)登記(とうき)がされないこと等(とう)により以下(いか)のいずれかの状態(じょうたい)になっている土地(とち)を「所有(しょゆう)者(しゃ)不明(ふめい)土地(とち)」といいます。

不動産(ふどうさん)登記(とうき)簿(ぼ)により所有(しょゆう)者(しゃ)が直ちに(ただちに)判明(はんめい)しない土地(とち)
所有(しょゆう)者(しゃ)が判明(はんめい)しても、その所在(しょざい)が不明(ふめい)で連絡(れんらく)が付か(つか)ない土地(とち)

相続(そうぞく)土地(とち)国庫(こっこ)帰属(きぞく)制度(せいど)の創設(そうせつ)（令和(れいわ)5年(ねん)4月(しがつ)27日(にち)施行(しこう)）

　所有(しょゆう)者(しゃ)不明(ふめい)土地(とち)の発生(はっせい)予防(よぼう)の観点(かんてん)から、相続(そうぞく)等(とう)によって土地(とち)の所有(しょゆう)権(けん)を取得(しゅとく)した相続(そうぞく)人(じん)が、今後(こんご)その土地(とち)を利用(りよう)する予定(よてい)がない場合(ばあい)、法務大臣(ほうむだいじん)（窓口(まどぐち)は法務局(ほうむきょく)）の承認(しょうにん)により、土地(とち)を手放し(てばなし)て国庫(こっこ)に帰属(きぞく)させることを可能(かのう)とする制度(せいど)が新た(あらた)に創設(そうせつ)されました。

　申請(しんせい)について

相続(そうぞく)や遺贈(いぞう)により土地(とち)の所有(しょゆう)権(けん)を取得(しゅとく)した相続(そうぞく)人(じん)であれば申請(しんせい)可能(かのう)です。
売買(ばいばい)等(とう)によって任意(にんい)の土地(とち)を取得(しゅとく)した場合(ばあい)や法人(ほうじん)は対象(たいしょう)外(がい)です。
共有(きょうゆう)地(ち)の場合(ばあい)は、共有(きょうゆう)者(しゃ)全員(ぜんいん)で申請(しんせい)が必要(ひつよう)です。

　国庫(こっこ)帰属(きぞく)が認め(みとめ)られない土地(とち)

　次(つぎ)のような通常(つうじょう)の管理(かんり)又は(または)管理(かんり)するに当たって(にあたって)過大(かだい)な費用(ひよう)や労力(ろうりょく)が必要(ひつよう)となる土地(とち)については対象(たいしょう)外(がい)です。

建物(たてもの)、工作(こうさく)物(ぶつ)、車両(しゃりょう)等(とう)がある土地(とち)
土壌(どじょう)汚染(おせん)や埋設(まいせつ)物(ぶつ)がある土地(とち)
危険(きけん)な崖(がけ)がある土地(とち)
境界(きょうかい)が明らか(あきらか)でない土地(とち)
担保(たんぽ)権(けん)などの権利(けんり)が設定(せってい)されている土地(とち)
通路(つうろ)など他人(たにん)の使用(しよう)が予定(よてい)されている土地(とち)

　費用(ひよう)について

　申請(しんせい)時(じ)に審査(しんさ)手数料(てすうりょう)の納付(のうふ)のほか、承認(しょうにん)を受け(うけ)た場合(ばあい)には、負担(ふたん)金(きん)（10年(ねん)分(ぶん)の土地(とち)管理(かんり)費(ひ)相当(そうとう)額(がく)）の納付(のうふ)が必要(ひつよう)となります。具体(ぐたい)的(てき)な金額(きんがく)や算出(さんしゅつ)方法(ほうほう)は、法務省(ほうむしょう)ホームページをご確認(かくにん)ください。

　その他(そのた)詳細(しょうさい)については、以下(いか)をご確認(かくにん)ください。

制度(せいど)案内(あんない)

　相続(そうぞく)土地(とち)国庫(こっこ)帰属(きぞく)制度(せいど)に関する(にかんする)パンフレット (PDF 885KB)

　国庫(こっこ)帰属(きぞく)制度(せいど)リーフレット (PDF 1.01MB)

　相続(そうぞく)土地(とち)国庫(こっこ)帰属(きぞく)制度(せいど)の概要(がいよう) (PDF 915KB)

　新(しん)制度(せいど)に関する(にかんする)パンフレット (PDF 2.14MB)

法務局(ほうむきょく)民事局(みんじきょく)

☎03-3580-4111
参事官(さんじかん)室(しつ)（民法(みんぽう)改正(かいせい)関係(かんけい)）
民事(みんじ)第(だい)二(に)課(か)（不動産(ふどうさん)登記(とうき)法(ほう)改正(かいせい)関係(かんけい)・相続(そうぞく)土地(とち)国庫(こっこ)帰属(きぞく)関係(かんけい)）