国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)について

国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)制度(せいど)は、病気(びょうき)やケガをした時(とき)に、安心(あんしん)して医療(いりょう)が受け(うけ)られるように加入(かにゅう)者(しゃ)が国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)を出し合い(だしあい)、お互い(おたがい)に助け合う(たすけあう)制度(せいど)です。
加入(かにゅう)者(しゃ)の皆様(みなさま)によって納め(おさめ)られた保険(ほけん)税(ぜい)は、国(くに)の補助(ほじょ)金(きん)などと合わせ(あわせ)て、皆様(みなさま)の医療(いりょう)費(ひ)や介護(かいご)の給付(きゅうふ)の費用(ひよう)に充て(あて)られます。
加入(かにゅう)者(しゃ)の皆様(みなさま)にはご負担(ふたん)が生じ(しょうじ)ますが、ご理解(りかい)とご協力(きょうりょく)をお願い(おねがい)いたします。
国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)は、他(た)の健康(けんこう)保険(ほけん)をやめたときや他(た)の市町村(しちょうそん)から転入(てんにゅう)してきたときなど、国保(こくほ)の資格(しかく)を得(え)たときから課税(かぜい)されます。
資格(しかく)の届出(とどけで)が遅れる(おくれる)と、遡及(そきゅう)して保険(ほけん)税(ぜい)を納め(おさめ)ていただくことになります。

納税(のうぜい)義務(ぎむ)者(しゃ)

保険(ほけん)税(ぜい)の納税(のうぜい)通知(つうち)書(しょ)は世帯主(せたいぬし)宛(あて)に送付(そうふ)されます。世帯主(せたいぬし)が勤務(きんむ)先(さき)の健康(けんこう)保険(ほけん)などに加入(かにゅう)していて国保(こくほ)の資格(しかく)がなくても、世帯(せたい)の誰か(だれか)が国保(こくほ)の資格(しかく)があれば、世帯主(せたいぬし)が保険(ほけん)税(ぜい)を納める(おさめる)義務(ぎむ)があります。(ただし、保険(ほけん)税(ぜい)がかかるのは加入(かにゅう)者(しゃ)の分(ぶん)だけです。)

国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)の計算(けいさん)方法(ほうほう)

国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)(年(とし)税額(ぜいがく))は下表(かひょう)のように計算(けいさん)します。 (令和(れいわ)7年度(ねんど)以降(いこう))

国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)の試算(しさん)をする場合(ばあい)は下記(かき)をご利用(りよう)ください。
国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)の試算(しさん)ができます

対象(たいしょう)者(しゃ)が0歳(さい)から74歳(さい)の場合(ばあい)、医療(いりょう)分(ぶん)と後期(こうき)高齢(こうれい)者(しゃ)支援(しえん)金(きん)等分(とうぶん)が課税(かぜい)されます。
そのうち、世帯(せたい)の中(なか)に40歳(さい)から64歳(さい)の対象(たいしょう)者(しゃ)がいる場合(ばあい)には、医療(いりょう)分(ぶん)と後期(こうき)高齢(こうれい)者(しゃ)支援(しえん)金(きん)等分(とうぶん)にあわせて、介護(かいご)分(ぶん)も課税(かぜい)されます。
基礎(きそ)控除(こうじょ)に相当(そうとう)する43万(まん)円(えん)は合計(ごうけい)所得(しょとく)金額(きんがく)が2,400万(まん)円(えん)を超える(こえる)場合(ばあい)、その金額(きんがく)に応じ(おうじ)て控除(こうじょ)額(がく)が減少(げんしょう)し、2,500万(まん)円(えん)を超える(こえる)と適用(てきよう)されなくなります。

後期(こうき)高齢(こうれい)者(しゃ)支援(しえん)金(きん)とは…

平成(へいせい)20年度(ねんど)より開始(かいし)された後期(こうき)高齢(こうれい)者(しゃ)医療(いりょう)制度(せいど)の財源(ざいげん)は、公費(こうひ)5割(わり)、被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)の保険(ほけん)料(りょう)1割(わり)、健康(けんこう)保険(ほけん)組合(くみあい)等(とう)(国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)、共済(きょうさい)組合(くみあい)等(とう))が約(やく)4割(わり)負担(ふたん)することになっています。

加入(かにゅう)者(しゃ)が後期(こうき)高齢(こうれい)者(しゃ)医療(いりょう)制度(せいど)へ移行(いこう)した際(さい)に、国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)の急激(きゅうげき)な変動(へんどう)が生じ(しょうじ)ないように軽減(けいげん)措置(そち)があります。

1.所得(しょとく)の低い(ひくい)人(ひと)の国保(こくほ)税(ぜい)の軽減(けいげん)が引き続き(ひきつづき)受け(うけ)られます。

例えば(たとえば)、夫婦(ふうふ)2人(にん)世帯(せたい)で国保(こくほ)税(ぜい)の所得(しょとく)による軽減(けいげん)を受け(うけ)ていた場合(ばあい)、夫(おっと)が国保(こくほ)から後期(こうき)高齢(こうれい)者(しゃ)医療(いりょう)制度(せいど)に移っ(うつっ)た後(のち)も、世帯(せたい)構成(こうせい)および夫婦(ふうふ)の収入(しゅうにゅう)が変わら(かわら)なければ、今(いま)までと同じ(おなじ)軽減(けいげん)を受ける(うける)ことができます。

2.世帯(せたい)ごとにご負担(ふたん)いただく国保(こくほ)税(ぜい)の世帯(せたい)割(わり)が半額(はんがく)になります。

例えば(たとえば)、夫婦(ふうふ)2人(にん)で国保(こくほ)に加入(かにゅう)していた世帯(せたい)について、夫(おっと)が国保(こくほ)から後期(こうき)高齢(こうれい)者(しゃ)医療(いりょう)制度(せいど)に移っ(うつっ)た結果(けっか)、国保(こくほ)の加入(かにゅう)者(しゃ)が一(いち)人(にん)となった場合(ばあい)、妻(つま)の国保(こくほ)税(ぜい)(医療(いりょう)分(ぶん)・後期(こうき)高齢(こうれい)者(しゃ)支援(しえん)金(きん)分(ぶん))の世帯(せたい)割(わり)が、5年間(ねんかん)、半額(はんがく)となります。
後期(こうき)高齢(こうれい)者(しゃ)医療(いりょう)制度(せいど)へ移行(いこう)後(ご)の5年間(ねんかん)の経過(けいか)措置(そち)でしたが、世帯(せたい)構成(こうせい)が変わっ(かわっ)ていない世帯(せたい)については、さらに3年間(ねんかん)に限り(かぎり)延長(えんちょう)することが決定(けってい)し、世帯(せたい)割(わり)を4分の(ぶんの)1減額(げんがく)することとなりました。

3.被用者(ひようしゃ)保険(ほけん)の被(ひ)扶養(ふよう)者(しゃ)であったが、新た(あらた)に国保(こくほ)の被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)になる場合(ばあい)、国保(こくほ)税(ぜい)の軽減(けいげん)が受け(うけ)られます。(申請(しんせい)が必要(ひつよう)です)

例えば(たとえば)、夫婦(ふうふ)2人(にん)の世帯(せたい)で、夫(おっと)(75歳(さい)以上(いじょう))が会社(かいしゃ)の健康(けんこう)保険(ほけん)に加入(かにゅう)していた場合(ばあい)に、夫(おっと)が健康(けんこう)保険(ほけん)から後期(こうき)高齢(こうれい)者(しゃ)医療(いりょう)制度(せいど)へ移る(うつる)ことによって、妻(つま)は健康(けんこう)保険(ほけん)の被(ひ)扶養(ふよう)者(しゃ)から国保(こくほ)の被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)になります。その場合(ばあい)、被(ひ)扶養(ふよう)者(しゃ)であった人(ひと)(65歳(さい)から74歳(さい)に限る(かぎる))については、所得(しょとく)割(わり)はかかりません。また、均等(きんとう)割(わり)は半額(はんがく)となり、世帯(せたい)割(わり)については被(ひ)扶養(ふよう)者(しゃ)であった人(ひと)のみで構成(こうせい)される世帯(せたい)の場合(ばあい)のみ半額(はんがく)になります(最長(さいちょう)2年(ねん))。
ただし、均等(きんとう)割(わり)、世帯(せたい)割(わり)の軽減(けいげん)については、所得(しょとく)判定(はんてい)による7割(わり)軽減(けいげん)、5割(わり)軽減(けいげん)、に該当(がいとう)する場合(ばあい)、適用(てきよう)にはなりません。

備考(びこう)　会社(かいしゃ)の健康(けんこう)保険(ほけん)（社会(しゃかい)保険(ほけん)）とは、協会(きょうかい)けんぽ（全国(ぜんこく)健康(けんこう)保険(ほけん)協会(きょうかい)管掌(かんしょう)健康(けんこう)保険(ほけん)）、組合(くみあい)管掌(かんしょう)健康(けんこう)保険(ほけん)、船員(せんいん)保険(ほけん)、共済(きょうさい)組合(くみあい)などをさします。ただし、国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)、国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)組合(くみあい)（医師(いし)国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)組合(くみあい)、建設(けんせつ)国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)組合(くみあい)など）は該当(がいとう)しません。

所得(しょとく)に応じ(おうじ)た保険(ほけん)税(ぜい)の軽減(けいげん)措置(そち)

国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)加入(かにゅう)世帯(せたい)で、前年(ぜんねん)中(ちゅう)の総(そう)所得(しょとく)金額(きんがく)が一定(いってい)基準(きじゅん)以下(いか)の世帯(せたい)は、国保(こくほ)税(ぜい)のうち「均等(きんとう)割(わり)」と「世帯(せたい)割(わり)」の軽減(けいげん)を受ける(うける)ことができます。
ただし、軽減(けいげん)を判定(はんてい)する所得(しょとく)は、「事業(じぎょう)専従(せんじゅう)者(しゃ)控除(こうじょ)」や「譲渡(じょうと)所得(しょとく)の特別(とくべつ)控除(こうじょ)」の適用(てきよう)前(まえ)の金額(きんがく)です。
また、その年(とし)の1月(いちがつ)1日(にち)に65歳(さい)以上(いじょう)である人(ひと)の公的(こうてき)年金(ねんきん)所得(しょとく)からは15万(まん)円(えん)を差し引い(さしひい)て判定(はんてい)します。(公的(こうてき)年金(ねんきん)所得(しょとく)が15万(まん)円(えん)に満た(みた)ない場合(ばあい)はその全額(ぜんがく)を差し引き(さしひき)ます。)

令和(れいわ)7年度(ねんど)

注釈(ちゅうしゃく)1　給与(きゅうよ)所得(しょとく)者(しゃ)（給与(きゅうよ)収入(しゅうにゅう)55万(まん)円(えん)超(ちょう)）と公的(こうてき)年金(ねんきん)等(とう)に係る(かかる)所得(しょとく)を有する(ゆうする)者(もの)（公的(こうてき)年金(ねんきん)等(とう)の収入(しゅうにゅう)金額(きんがく)60万(まん)円(えん)超(ちょう)（65歳(さい)未満(みまん)））又は(または)125万(まん)円(えん)超(ちょう)（65歳(さい)以上(いじょう)）
注釈(ちゅうしゃく)2　国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)に加入(かにゅう)していない世帯主(せたいぬし)（擬制(ぎせい)世帯主(せたいぬし)）を含め(ふくめ)ず、国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)から後期(こうき)高齢(こうれい)者(しゃ)医療(いりょう)保険(ほけん)に移行(いこう)した方(ほう)（特定(とくてい)同(どう)一(いち)世帯(せたい)所属(しょぞく)者(しゃ)）を含む(ふくむ)。

国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)の所得(しょとく)割(わり)の算定(さんてい)、軽減(けいげん)の判定(はんてい)などのために、世帯主(せたいぬし)及び(および)その世帯(せたい)に属する(ぞくする)被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)(加入(かにゅう)者(しゃ))の所得(しょとく)の申告(しんこく)が必要(ひつよう)になります。
前年度(ぜんねんど)の所得(しょとく)がない場合(ばあい)でも、申告(しんこく)がされていないと国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)の税額(ぜいがく)決定(けってい)の上(うえ)で、不利益(ふりえき)が生じる(しょうじる)場合(ばあい)があります。
早め(はやめ)の申告(しんこく)をお願い(おねがい)いたします。

未(み)就学(しゅうがく)児(じ)の均等(きんとう)割(わり)軽減(けいげん)措置(そち)

子育て(こそだて)世帯(せたい)の経済(けいざい)的(てき)な負担(ふたん)の軽減(けいげん)を図る(はかる)ため、令和(れいわ)4年度(ねんど)以後(いご)の年度(ねんど)分(ぶん)の国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)について、納税(のうぜい)義務(ぎむ)者(しゃ)の属する(ぞくする)世帯(せたい)に未(み)就学(しゅうがく)児(じ)（6歳(さい)に達する(たっする)日(ひ)以後(いご)の最初(さいしょ)の3月(さんがつ)31日(にち)以前(いぜん)である被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)）である被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)がいる場合(ばあい)は、未(み)就学(しゅうがく)児(じ)に係る(かかる)被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)均等(きんとう)割(わり)額(がく)が2分の(ぶんの)1軽減(けいげん)されることになりました。　

年度(ねんど)の途中(とちゅう)での加入(かにゅう)・喪失(そうしつ)した場合(ばあい)の保険(ほけん)税(ぜい)

年度(ねんど)途中(とちゅう)で加入(かにゅう)した場合(ばあい)の国保(こくほ)税(ぜい)は、加入(かにゅう)した月(つき)から計算(けいさん)します。(届出(とどけで)の月(つき)ではありません。)
また、年度(ねんど)の途中(とちゅう)で喪失(そうしつ)した場合(ばあい)の国保(こくほ)税(ぜい)は、喪失(そうしつ)した月(つき)の前月(ぜんげつ)までの加入(かにゅう)していた月数(げっすう)で計算(けいさん)します。

国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)の試算(しさん)ができます

国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)を計算(けいさん)するためのエクセルシートです。加入(かにゅう)する人(ひと)の年齢(ねんれい)区分(くぶん)と前年(ぜんねん)中(ちゅう)の収入(しゅうにゅう)・所得(しょとく)を入力(にゅうりょく)することで税額(ぜいがく)の計算(けいさん)ができます。
あくまで目安(めやす)ですので、実際(じっさい)の税額(ぜいがく)とは異なる(ことなる)場合(ばあい)があります。
令和(れいわ)7年度(ねんど)の国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)（令和(れいわ)7年(ねん)4月(しがつ)分(ぶん)から令和(れいわ)8年(ねん)3月(さんがつ)分(ぶん)）は、令和(れいわ)6年(ねん)中(ちゅう)の収入(しゅうにゅう)・所得(しょとく)で税額(ぜいがく)を計算(けいさん)します。

令和(れいわ)7年(ねん)国(こく)保税(ほぜい)計算(けいさん)シミュレーション(XLSM 39.9KB)

備考(びこう)　Excelファイル編集(へんしゅう)機能(きのう)がない端末(たんまつ)では、ご利用(りよう)いただけない場合(ばあい)があります。また、スマートフォンでは一部(いちぶ)機能(きのう)しない部分(ぶぶん)がありますのでご注意(ちゅうい)ください（スマートフォンで開く(ひらく)場合(ばあい)はMicrosoftExcelアプリ（無料(むりょう)）等(とう)をダウンロードする必要(ひつよう)があります）。