非(ひ)自発(じはつ)的(てき)失業(しつぎょう)者(しゃ)の国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)の軽減(けいげん)

平成(へいせい)22年度(ねんど)から、会社(かいしゃ)の倒産(とうさん)や解雇(かいこ)により離職(りしょく)した人(ひと)、雇(やとい)止め(とめ)などにより離職(りしょく)した人(ひと)で一定(いってい)の要件(ようけん)を満たす(みたす)場合(ばあい)は国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)が軽減(けいげん)されます。

なお、この軽減(けいげん)を受ける(うける)ためには申請(しんせい)が必要(ひつよう)となります。

対象(たいしょう)者(しゃ)

次(つぎ)の要件(ようけん)をすべて満たす(みたす)人(ひと)が対象(たいしょう)となります。

• 平成(へいせい)21年(ねん)3月(さんがつ)31日(にち)以降(いこう)に離職(りしょく)し、離職(りしょく)した時点(じてん)で65歳(さい)未満(みまん)であること。
• 雇用(こよう)保険(ほけん)受給(じゅきゅう)資格(しかく)者(しゃ)証(しょう)に記載(きさい)してある離職(りしょく)理由(りゆう)が下記(かき)に該当(がいとう)すること。

該当(がいとう)する離職(りしょく)理由(りゆう)一覧(いちらん)

特定(とくてい)受給(じゅきゅう)資格(しかく)者(しゃ)

特定(とくてい)理由(りゆう)離職(りしょく)者(しゃ)

特定(とくてい)受給(じゅきゅう)資格(しかく)者(しゃ)または特定(とくてい)理由(りゆう)離職(りしょく)者(しゃ)であるかは、雇用(こよう)保険(ほけん)受給(じゅきゅう)資格(しかく)者(しゃ)証(しょう)の「離職(りしょく)理由(りゆう)」欄(らん)に記載(きさい)の番号(ばんごう)(2桁(けた)の数字(すうじ))で確認(かくにん)します。

軽減(けいげん)額(がく)

離職(りしょく)者(しゃ)本人(ほんにん)にかかる前年(ぜんねん)分(ぶん)の給与(きゅうよ)所得(しょとく)を100分の(ぶんの)30とみなして国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)税(ぜい)が計算(けいさん)されます。

なお、軽減(けいげん)の対象(たいしょう)になるのは前年(ぜんねん)の給与(きゅうよ)所得(しょとく)のみであり、営業(えいぎょう)・不動産(ふどうさん)・農業(のうぎょう)所得(しょとく)などは対象(たいしょう)となりません。また、同じ(おなじ)世帯(せたい)に属する(ぞくする)その他(そのた)の被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)と擬制(ぎせい)世帯主(せたいぬし)の所得(しょとく)は、通常(つうじょう)どおりの所得(しょとく)で計算(けいさん)されます。

軽減(けいげん)期間(きかん)

離職(りしょく)日(び)の翌日(よくじつ)の属する(ぞくする)月(つき)からその月(つき)の属する(ぞくする)年度(ねんど)の翌(よく)年度(ねんど)末(まつ)までが軽減(けいげん)の期間(きかん)となります。また、国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)加入(かにゅう)中(ちゅう)は、途中(とちゅう)で就職(しゅうしょく)しても引き続き(ひきつづき)軽減(けいげん)の対象(たいしょう)となりますが、会社(かいしゃ)の健康(けんこう)保険(ほけん)に加入(かにゅう)するなど国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)の資格(しかく)を喪失(そうしつ)した場合(ばあい)は軽減(けいげん)終了(しゅうりょう)となります。その際(さい)は速やか(すみやか)に届け出(とどけで)てください。

申請(しんせい)方法(ほうほう)

非(ひ)自発(じはつ)的(てき)失業(しつぎょう)者(しゃ)申告(しんこく)書(しょ) (PDF 112KB)、雇用(こよう)保険(ほけん)受給(じゅきゅう)資格(しかく)者(しゃ)証(しょう)、国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)証(しょう)を持参(じさん)し、市役所(しやくしょ)税務(ぜいむ)課(か)10番(ばん)窓口(まどぐち)で申請(しんせい)してください。