所得(しょとく)税(ぜい)および個人(こじん)住民(じゅうみん)税(ぜい)(市(し)県民(けんみん)税(ぜい))の定額(ていがく)減税(げんぜい)について

令和(れいわ)6年度(ねんど)　個人(こじん)住民(じゅうみん)税(ぜい)

(地方(ちほう)税(ぜい))

令和(れいわ)6年(ねん)分(ぶん)　所得(しょとく)税(ぜい)

(国税(こくぜい))

令和(れいわ)5年(ねん)中(ちゅう)の合計(ごうけい)所得(しょとく)が1805万(まん)円(えん)以下(いか)かつ所得(しょとく)割(わり)が課税(かぜい)されている方(かた)

納税(のうぜい)義務(ぎむ)者(しゃ)及び(および)配偶(はいぐう)者(しゃ)を含む(ふくむ)扶養(ふよう)親族(しんぞく)1人(にん)につき、1万(まん)円(えん)

※被(ひ)扶養(ふよう)者(しゃ)は国外(こくがい)居住(きょじゅう)者(しゃ)を除く(のぞく)

納税(のうぜい)義務(ぎむ)者(しゃ)及び(および)配偶(はいぐう)者(しゃ)を含む(ふくむ)扶養(ふよう)親族(しんぞく)1人(にん)につき、3万(まん)円(えん)

※被(ひ)扶養(ふよう)者(しゃ)は国外(こくがい)居住(きょじゅう)者(しゃ)を除く(のぞく)

実(みのる)

施

の

時(とき)

期(き)

お

よ

び方法(ほうほう)

住(じゅう)

民(みん)

税(ぜい)

の

徴(しるし)

収(おさむ)

方(かた)

法(ほう)

納(おさめ)

付(づけ)

書(しょ)

払

・

口(くち)

座(ざ)

振(ふ)

替(かわ)

の場合(ばあい)

第(だい)1期(き)分(ぶん)(7月(しちがつ)1日(にち)納期限(のうきげん))の税額(ぜいがく)から減税(げんぜい)を開始(かいし)し、控除(こうじょ)しきれない場合(ばあい)は、第(だい)2期(き)分(ぶん)以降(いこう)から順次(じゅんじ)控除(こうじょ)していきます。

事(こと)

業(ぎょう)

所(しょ)

得(とく)

者(しゃ)

の

場合(ばあい)

原則(げんそく)、令和(れいわ)6年(ねん)分(ぶん)の所得(しょとく)税(ぜい)の確定(かくてい)申告(しんこく)の際(さい)の所得(しょとく)税額(ぜいがく)から控除(こうじょ)を行い(おこない)ます。

給(きゅう)

与(あずか)

か

ら

の

徴(しるし)

収(おさむ)

の

場(じょう)

合(ごう)

個人(こじん)住民(じゅうみん)税(ぜい)の年(とし)税額(ぜいがく)から定額(ていがく)減税(げんぜい)額(がく)を引い(ひい)た金額(きんがく)を11回(かい)に分割(ぶんかつ)し、7月(しちがつ)給与(きゅうよ)から翌年(よくねん)5月(ごがつ)給与(きゅうよ)までで徴収(ちょうしゅう)します。

給(きゅう)

与(あずか)

所(しょ)

得(とく)

者(しゃ)

の場合(ばあい)

6月(ろくがつ)1日(にち)以後(いご)、最初(さいしょ)に給与(きゅうよ)から源泉(げんせん)徴収(ちょうしゅう)される所得(しょとく)税(ぜい)から定額(ていがく)減税(げんぜい)額(がく)を引き(ひき)ます。

なお、引き(ひき)きれない場合(ばあい)には、以後(いご)12月(じゅうにがつ)までの所得(しょとく)税額(ぜいがく)から順次(じゅんじ)控除(こうじょ)していきます。

年(とし)

金(きむ)

か

ら

の

徴(しるし)

収(おさむ)

の

場(じょう)

合(ごう)

令和(れいわ)6年(ねん)10月(じゅうがつ)分(ぶん)の年金(ねんきん)から定額(ていがく)減税(げんぜい)額(がく)を引い(ひい)た金額(きんがく)を徴収(ちょうしゅう)します。

なお10月(じゅうがつ)分(ぶん)年金(ねんきん)のみで引き(ひき)きれなかった場合(ばあい)は、控除(こうじょ)残額(ざんがく)の金額(きんがく)を12月(じゅうにがつ)以降(いこう)の納税(のうぜい)額(がく)から引い(ひい)て徴収(ちょうしゅう)します。

公(おおやけ)

的(てき)

年(とし)

金(きむ)

受

給(きゅう)

者(しゃ)

の

場(じょう)

合(ごう)

6月(ろくがつ)1日(にち)以後(いご)、最初(さいしょ)に年金(ねんきん)から源泉(げんせん)徴収(ちょうしゅう)される所得(しょとく)税(ぜい)から定額(ていがく)減税(げんぜい)額(がく)を引き(ひき)ます。

なお、引き(ひき)きれない場合(ばあい)には、以後(いご)12月(じゅうにがつ)までの所得(しょとく)税額(ぜいがく)から順次(じゅんじ)控除(こうじょ)していきます。