市(し)県民(けんみん)税(ぜい)（住民(じゅうみん)税(ぜい)）の租税(そぜい)条約(じょうやく)に関する(にかんする)届け出(とどけで)について

租税(そぜい)条約(じょうやく)とは

租税(そぜい)条約(じょうやく)とは、国際(こくさい)間(かん)での二(に)重(じゅう)課税(かぜい)の回避(かいひ)、脱税(だつぜい)・租税(そぜい)回避(かいひ)の防止(ぼうし)等(とう)を目的(もくてき)として、日本(にっぽん)国(こく)と相手(あいて)国(こく)の間(ま)で締結(ていけつ)される条約(じょうやく)です。条約(じょうやく)を締結(ていけつ)している国(くに)からの留学生(りゅうがくせい)や事業(じぎょう)修習(しゅうしゅう)生(せい)などが一定(いってい)の要件(ようけん)を満たす(みたす)場合(ばあい)、所得(しょとく)税(ぜい)や住民(じゅうみん)税(ぜい)などの課税(かぜい)が免除(めんじょ)される場合(ばあい)があります。
租税(そぜい)条約(じょうやく)についての詳しい(くわしい)内容(ないよう)や所得(しょとく)税(ぜい)の免除(めんじょ)を受ける(うける)ための手続き(てつづき)につきましては国税庁(こくぜいちょう)ホームページ（外部(がいぶ)リンク）をご確認(かくにん)いただくか、所轄(しょかつ)税務署(ぜいむしょ)にお問い合わせ(といあわせ)ください。

備考(びこう)　租税(そぜい)条約(じょうやく)は相手(あいて)国(こく)によって内容(ないよう)が異なり(ことなり)ます。締結(ていけつ)相手(あいて)国(こく)について詳しい(くわしい)内容(ないよう)は外務省(がいむしょう)ホームページ（外部(がいぶ)リンク）をご確認(かくにん)ください。

市(し)県民(けんみん)税(ぜい)の免除(めんじょ)を受ける(うける)には

租税(そぜい)条約(じょうやく)に基づい(もとづい)て市(し)県民(けんみん)税(ぜい)の免除(めんじょ)を受ける(うける)ためには、荒尾(あらお)市(し)税務(ぜいむ)課(か)へ書類(しょるい)の提出(ていしゅつ)が必要(ひつよう)です。税務署(ぜいむしょ)への所得(しょとく)税(ぜい)の届出(とどけで)書(しょ)だけでは、住民(じゅうみん)税(ぜい)の免除(めんじょ)は受け(うけ)られませんのでご注意(ちゅうい)ください。

提出(ていしゅつ)書類(しょるい)

1. 租税(そぜい)条約(じょうやく)に伴う(ともなう)市(し)県民(けんみん)税(ぜい)免除(めんじょ)の届出(とどけで)書(しょ) (PDF 66.1KB)
2. 税務署(ぜいむしょ)に提出(ていしゅつ)した「租税(そぜい)条約(じょうやく)に関する(にかんする)届出(とどけで)書(しょ)（注釈(ちゅうしゃく)）」の写し(うつし)

注釈(ちゅうしゃく)　必ず(かならず)税務署(ぜいむしょ)で所得(しょとく)税(ぜい)の手続き(てつづき)を行っ(おこなっ)た後(のち)に、市(し)で市(し)県民(けんみん)税(ぜい)の手続き(てつづき)を行っ(おこなっ)てください。

提出(ていしゅつ)期限(きげん)

毎年(まいとし)3月(さんがつ)15日(にち)までに提出(ていしゅつ)してください。
提出(ていしゅつ)がない場合(ばあい)は市(し)県民(けんみん)税(ぜい)は免除(めんじょ)されませんのでご注意(ちゅうい)ください。
該当(がいとう)従業(じゅうぎょう)員(いん)の特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)開始(かいし)年度(ねんど)だけでなく、毎年(まいとし)提出(ていしゅつ)してください。

根拠(こんきょ)法令(ほうれい)

• 租税(そぜい)条約(じょうやく)等(とう)の実施(じっし)に伴う(ともなう)所得(しょとく)税法(ぜいほう)、法人(ほうじん)税法(ぜいほう)及び(および)地方(ちほう)税法(ぜいほう)の特例(とくれい)等(とう)に関する(にかんする)法律(ほうりつ)の施行(しこう)に関する(にかんする)省令(しょうれい)第(だい)11条(じょう)
• 租税(そぜい)条約(じょうやく)等(とう)の規定(きてい)によって所得(しょとく)税(ぜい)を免除(めんじょ)される外国(がいこく)政府(せいふ)職員(しょくいん)、教授(きょうじゅ)、留学生(りゅうがくせい)等(とう)に係る(かかる)住民(じゅうみん)税(ぜい)の取り扱い(とりあつかい)について（昭和(しょうわ)40年(ねん)6月(ろくがつ)10日(にち)自治(じち)府(ふ)第(だい)62号(ごう)自治省(じちしょう)税務(ぜいむ)局長(きょくちょう)通達(つうたつ)）