住民(じゅうみん)税(ぜい)の課税(かぜい)

質問(しつもん)

どのくらいの収入(しゅうにゅう)から住民(じゅうみん)税(ぜい)が課税(かぜい)されますか?

回答(かいとう) 

個々(ここ)の状況(じょうきょう)により異なり(ことなり)ますので、一概に(いちがいに)どのくらいとはお答え(こたえ)できません。
住民(じゅうみん)税(ぜい)の算定(さんてい)には、所得(しょとく)(収入(しゅうにゅう)から、その収入(しゅうにゅう)を得る(える)ための必要(ひつよう)経費(けいひ)を除い(のぞい)たもの)と所得(しょとく)控除(こうじょ)(社会(しゃかい)保険(ほけん)料(りょう)や生命(せいめい)保険(ほけん)料(りょう)、扶養(ふよう)などの人的(じんてき)控除(こうじょ)等(とう))が関係(かんけい)してきます。同じ(おなじ)所得(しょとく)金額(きんがく)でも住民(じゅうみん)税(ぜい)がかかる人(ひと)、かからない人(ひと)がでてきますが、これは、その人(ひと)の扶養(ふよう)人数(にんずう)やその人(ひと)自身(じしん)の控除(こうじょ)(障がい者(しょうがいしゃ)控除(こうじょ)や寡婦(かふ)(夫(おっと))控除(こうじょ)など)により、非課税(ひかぜい)の限度(げんど)額(がく)が異なる(ことなる)ためです。
例えば(たとえば)、扶養(ふよう)親族(しんぞく)がなく本人(ほんにん)のみの場合(ばあい)で、所得(しょとく)が415,000円(えん)(給与(きゅうよ)収入(しゅうにゅう)で言え(いえ)ば965,000円(えん))を超える(こえる)と住民(じゅうみん)税(ぜい)が課税(かぜい)されます。

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税務(ぜいむ)課(か)　市民(しみん)税(ぜい)係(がかり)

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