【令和7年4月1日以降】契約手続等への押印が省略できるようになりました

令和7年4月1日（火曜日）以降の日付で提出される下記の書類について、一定の条件を満たしている場合、書類への押印（代表者印や社名印等）を省略できることとしました。

注記：従来どおり、押印した書類を紙で提出することも可能です。その場合、変更点はありません。

押印省略の対象となる書類

令和7年4月1日以降の日付で提出する次の書類

注記：債権者の名称と一致しない口座の名義に振り込む場合には、ともに押印のある請求書及び委任状が必要となります。

押印を省略する場合は、当該書類に「発行担当者名及び連絡先（電話番号）」を記載してください。

押印省略した書類は、現行の持参、郵送に加え、電子メール、FAXでの提出ができます。
添付ファイルはPDF形式でお願いします。

提出された書類の内容確認のため、必要に応じて担当課から連絡させていただく場合があります。
押印を省略した書類は訂正できません。誤りがあった場合は再作成をお願いします。
複数頁に渡る書類については、頁の見開き部分や袋とじ部分への押印も省略することが可能です。ただし、下記のいずれかの方法で、同一の書類であることが確認できるようにしてください。