令和3年度荒尾市地球温暖化対策実行計画(市の事務及び事業に係る計画)の取組結果について

　荒尾市では、平成12年に地球温暖化対策実行計画を策定し、令和3年度は第5期(令和2年度から令和7年度)実行計画のもと、市の事務・事業に伴って発生する温室効果ガス(注意1)の削減に取り組んでいます。本市自らが環境への負荷が少ない循環型社会の構築に積極的に取り組み、事業者及び市民の皆様に率先して、環境保全に配慮した行動をすることにしています。

注意1:温室効果ガスとは・・・
太陽光線によって暖められた地表面から放出される赤外線を吸収して大気を暖め、一部の熱を再吸収し、地表面の温度を高める効果を持つガスのことです。温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、及び六フッ化硫黄がありますが、主なものは二酸化炭素で本市でも約99パーセントを占めています。

1　温室効果ガス排出量について

　令和3年度の温室効果ガス排出量は7,939トンでしたので、基準値(2013(平成25)年度実績値11,396トン)より3,457トン(30.3%)の削減となりましたが、第5期実行計画で年度ごとの目標値として掲げている令和3年度排出量7,425トンを達成することはできませんでした。令和3年度のエネルギー使用量は令和2年度と比較して減少したものの、電力使用に伴う温室効果ガス排出係数が令和2年度と比較して上がった影響を受け、令和3年度の温室効果ガス排出量については昨年度よりも増加となりました。温室効果ガス排出係数の増減により変動する電力の使用に伴う温室効果ガス排出量について今後より一層の削減を図るため、設備更新時の省エネ化や効率的な電力使用方法の検討及び職員の省エネルギー行動の徹底を推進する必要があるといえます。

3,457トンの二酸化炭素の削減量は、約246,928本の杉の木が1年間に二酸化炭素を吸収する量に相当します。(環境省・林野庁:『地球温暖化防止のための緑の吸収源対策』より算出)

• 基準値と比較して増加している項目もありますが、全体としては減少しており、温室効果ガス排出量を削減することができました。
• 電気は、使用量については基準値及び昨年度実績と比較して減少しましたが、温室効果ガス排出量については排出係数の増加の影響を受け、昨年度実績値を上回る結果となりました。
• A重油は、各施設における設備更新等により、基準値と比べ大幅に減少しました。
• LPGは、ガスエンジンで駆動するGHP(ガスヒートポンプ)エアコンを小中学校に導入したことにより、大幅に増加しています。
• ガソリン及び軽油については、主に公用車に使用する燃料ですが、車の燃費性能の向上や、コロナ禍によるオンライン会議等の定着による公用車の使用頻度や走行距離の減少により、基準値と比較して減少しました。

2　分野別目標について

備考　分野別目標とは、今後の事業拡大や管理の特殊性から、個別に取組目標を定めたものです。

• 市庁舎からの一般廃棄物排出量は、基準値及び前年度と比較して増加しました。コロナ禍における飲食店応援のためのデリバリー利用等による弁当容器ゴミの増加も一因と思われますが、業務におけるグリーン購入の推進や使い捨て用品の購入の自粛、リサイクルの徹底等、更なるごみの減量化やごみの分別についての周知啓発を行い、職員の意識啓発を図る必要があります。
• 水道使用量については、各課における節水の取組が定着し、ほとんどの施設で基準値と比較して減少しました。なお、令和3年度から、これまで使用量の積算に含んでいなかった指定管理制度導入施設等における水道使用量を含めることとしたため、令和3年度の市の施設全体での水道使用量としては基準値を上回りましたが、指定管理制度導入施設等を除いた水道使用量は基準値と比較して減少となっています。
• 用紙使用量については、裏面利用・両面印刷の活用や縮小印刷等の取組により、基準値と比較して減少しました。今後も、これまでと同様に、個人情報保護の観点を踏まえた裏紙利用の促進、両面印刷の活用、可能な範囲での縮小印刷の実施などに取り組むとともに、DXの推進に伴うITツールを活用したペーパーレス会議を推進し、さらなる用紙の使用量削減に取り組んでいきます。

3　今後の取組について

　令和3年度の取組結果としては、全体的には基準値と比較して温室効果ガス排出量が削減となっており、各施設における節電や省エネルギーの取組の成果が出ているものと思われます。

　今後、老朽化した施設の建て替えや設備の更新等により、使用するエネルギー量が大きく変動することも考えられ、より一層効率的な施設の運営に取り組んでいく必要があります。

　ゼロカーボンシティの実現を目指し、職員1人1人が地球温暖化に対する危機感を持って主体的に省エネ対策に取り組み、脱炭素化の推進に努めてまいります。