令和6年全国家計構造調査を実施します

全国家計構造調査とは

 調査の目的

　家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。また、この調査は「統計法」という法律に基づいた基幹統計で、回答の義務があります。1959年から5年ごとに行われ、今回が14回目に当たります。

 調査結果の活用

　調査の結果は、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く利用されています。

• 介護保険料の算定基準の検討
• 生活保護の扶助額基準の検討
• 税制改正に伴う政策効果の予測
• 所得格差・資産格差の現状把握　　など
   

調査の対象

　全国から約90,000世帯が無作為に抽出され、本市では約100世帯が調査対象となります。
 

調査事項

　この調査では「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査する「基本調査」と、日々の家計の収入と支出以外の事項を調査する「簡易調査」が実施されます。

　本市ではこのうち、「簡易調査」のみを実施します。
 

調査の流れ

　調査は、国（総務省統計局）－都道府県－市区町村－指導員－調査員－調査世帯の流れにより実施します。

(1) 9月

　調査員が調査対象地域を巡回し、調査のお知らせのチラシを配布します。

(2) 10月上旬

　調査対象地域の世帯から、一定の統計上の抽出方法により無作為に調査対象世帯を選びます。

(3) 10月下旬

　調査員が調査対象世帯を訪問し、調査の依頼を行います。

　調査を依頼された世帯は、以下のいずれかの方法で回答をお願いします。

• スマートフォンやパソコンなどを使ったインターネットでの回答
• 郵送での回答
• 調査員に調査票を提出

回答は画面の案内にそってスムーズに回答ができるインターネット回答がおすすめです。

　回答期限　11月18日（月曜日）
 

調査員とは

　都道府県知事によって任命された特別職の地方公務員で、調査関係書類の配布・回収等を行います。調査活動中は、必ず顔写真付きの『調査員証』を携行しています。
 

個人情報は守られるの？

　法律により、調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、調査票を統計以外の目的に使用したりすることは固く禁じられていますので、安心してご記入ください。
 

かたり調査にご注意ください！

　かたり調査とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。統計調査員を装う不審な訪問や電話などがありましたら、市までご連絡ください。
 

問い合わせ先(調査の内容、調査票の記入の仕方などについて)

全国家計構造調査コールセンター

電話：0570-02-7272

設置期間：令和6年12月15日(日曜日)まで（土曜日・日曜日・祝日もご利用いただけます）

受付時間：午前8時から午後9時

関連リンク

• 令和6年全国家計構造調査キャンペーンサイト（総務省統計局　外部リンク）
• よくある質問（総務省統計局　外部リンク）