大牟田市、柳川市、みやま市、荒尾市、南関町、長洲町は、定住自立圏構想のもと、「有明圏域定住自立圏」を形成し、医療、福祉、教育・文化など、様々な政策分野において相互連携、役割分担を行い、各種取組を展開しています。
有明圏域定住自立圏推進協議会広域観光振興部会では、圏域内にある固有の地域資源を活用し、広域連携による観光振興に努めています。
令和8年度は、有明圏域の資源の魅力やアクセスの良さを伝え、誘客及び回遊を促すことを目的とした観光パンフレットの制作を予定しており、制作業務の受託事業者を募集します。
1 業務名称
観光パンフレット制作業務委託
2 契約方法
コンペ方式による随意契約
3 業務内容等
観光パンフレット制作に係る取材、編集、デザイン、印刷製本等。
詳細については仕様書をご確認ください。
4 契約期間
契約締結の日から令和9年2月26日(金曜日)まで
5 委託業務限度額
1,900,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
提案募集参加資格
企画提案書等を提出できる者は、次に掲げる要件を満たすものとします。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(同令第167条の11において準用する場合も含む。)の規定に該当しないこと。
- 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続中又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続中の事業者でないこと。
- 次のいずれにも該当しないこと。
- 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号。以下 「法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)が事業主又は役員 に就任している法人等。
- 暴力団員が実質的に運営している法人等。
- 暴力団員であることを知りながら当該暴力団員を雇用し、又は使用している。
- 契約の相手方が暴力団員であることを知りながら当該暴力団員と商取引に係る契約を締結 している。
- 暴力団(法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している。
- 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している。
実施スケジュール
| 内容 | 期日 | |
|---|---|---|
| 1 | デザイン案等依頼 | 令和8年8月10日(月曜日) |
| 2 | 本業務に関する質問書の提出締切 |
令和8年8月21日(金曜日)午後5時15分まで |
| 3 | 企画提案書等提出期限 | 令和8年8月31日(月曜日)午後5時15分まで |
| 4 | 審査結果通知 | 令和8年9月中旬(予定) |
| 5 | 契約の締結 | 委託業者決定後、速やかに契約を行います。 |
応募書類の受付場所及び問合せ先
有明圏域定住自立圏推進協議会広域観光振興部会
事務局:大牟田市産業経済部観光おもてなし課
所在地:〒836-8666 大牟田市有明町2丁目3番地
電話番号:0944-41-2750
ファックス番号:0944-41-2764
メールアドレス:e-kankoomotenashi01@city.omuta.fukuoka.jp
実施要領及び提出書類様式等
- 01_実施要領 (PDF 196KB)
- 02_仕様書(別紙1) (PDF 94.5KB)
- 03_様式1_企画提案書等の提出について (DOCX 19.9KB)
- 04_様式2_類似業務実績 (DOCX 14KB)

こども・子育て
高齢者・介護
障がい者
事業者
休日当番医
ごみ・リサイクル
公共交通
結婚・離婚
住まい・引っ越し
就職・退職
病気・けが
おくやみ
施設案内・予約
電子申請・申請書様式
相談窓口
よくある質問
市長室へようこそ
荒尾市議会
市政に参加する
入札・契約



