居宅介護支援費における「特定事業所集中減算」について

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記の判定期間において作成された居宅サービス計画を対象とし、正当な理由なく、前6月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護サービス等(※)の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業所によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えていた場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算することとされています。

すべての居宅介護支援事業所は、「居宅介護支援における特定事業所集中減算届出書(兼 事業所保存用紙)(以下、「届出書」という。)」を作成し、算定の結果、紹介率最高法人の占める割合が80%を超えた場合は、届出書を荒尾市長に提出してください。(算定の結果、紹介率最高法人の割合が80%を超えない場合は、届出書の提出は不要ですが、届出書は判定期間後の算定期間が完結してから5年間保存してください。書面審査として届出書の提出を求める場合があります。)

※訪問介護サービス等とは…訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与

判定期間、減算適用期間及び提出期限

前期

判定期間:各年度3月1日から8月末日

減算適用期間:10月1日から3月31日

提出期限:各年度の9月15日

後期

判定期間:各年度9月1日から2月末日

減算適用期間:4月1日から9月30日

提出期限:各年度の3月15日

判定方法及び算定手続について

1. 具体的な計算式

事業所ごとに、それぞれのサービスにつき、次の計算式により計算し、いずれかのサービスの値が80%を超えた場合に減算

[当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷当該サービスを位置付けた計画数]

2. 判定様式は、(別紙1)「居宅介護支援費における特定集中減算届出書」及び(別紙2)「正当な理由があり、その件数を除外して再計算する場合」とする。
3. 届出書は、すべての居宅介護支援事業所が事業所ごとに作成し、判定期間後の算定期間が完結してから5年間保存しなければならない。
4. 算定の結果、いずれかのサービスの割合が80%を超えた場合については、届出書を荒尾市長に提出期限までに提出しなければならない。

「正当な理由」について

荒尾市における正当な理由の範囲(詳細は資料「正当な理由について」よりご確認ください。)

• 正当な理由について(PDF 約82KB)

1. 居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に訪問介護サービス等がサービスごとでみた場合に5事業所未満(4事業所以下)である場合などサービス事業所が少数である場合
2. 判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下であるなど事業所が小規模である場合
3. 判定期間の1月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置付けられた計画件数が1月当たり平均10件以下であるなど、サービスの利用が少数である場合
4. サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合
5. 利用者が事業所を選択するに当たり、ケアマネジャーが関与していないと考えられる場合
6. 社会福祉法第78条の規定に基づく福祉サービス第三者評価を受け、特定事業所集中減算の判定期間にその結果が独立行政法人福祉医療機構のWAM-NET(ワムネット)に公表されており、その評価項目のうちa 評価が50%以上(小数点第2位以下四捨五入)である事業所の場合

各種様式

• (別紙1)居宅介護支援費における特定事業所集中減算届出書(EXCEL 約52KB)
• (別紙2)正当な理由があり、その件数を除外して再計算する場合(EXCEL 約25KB)
• (参考様式)居宅サービス計画数計算書(EXCEL 約42KB)