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一般財団法人荒尾産炭地域振興センターの概要

更新日:2018年7月9日

一般財団法人荒尾産炭地域振興センターとは

熊本県内の旧産炭地域振興臨時措置法第2条に規定する地域であり、かつ、重点対象地域である荒尾市の振興に資する事業を推進することを目的として、平成6年12月に財団法人荒尾産炭地域振興センターが設立されました。設立後、荒尾市と民間企業からの出捐により基本財産を、熊本県からの出捐により産炭地域活性化基金(平成23年度末廃止)と産炭地域新産業創造等基金を造成しました。また、平成13年度に国から、熊本県内で発生した特定鉱害(浅所陥没)の復旧事業を行う法人に指定され、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と熊本県からの補助により特定鉱害復旧事業等基金を造成しました。その後、公益法人制度改革を受けて、平成25年4月に一般財団法人へ移行しました。

所在地(事務局)

 郵便番号:864-0003 熊本県荒尾市宮内出目390番地 荒尾市役所政策企画課内

 電話番号:0968-63-1273 ファックス番号:0968-64-0940

 

評議員、理事及び監事(平成30年6月14日現在)

評議員5名、理事7名、監事2名(それぞれ50音順。代表理事及び業務執行理事除く)

 

表:評議員、理事、監事の一覧
役職 氏名 
評議員 

浅田敏彦

(荒尾市長)

評議員 

大渕正夫

(日本コークス工業株式会社九州事務所長)

評議員 

田島功

(株式会社肥後銀行取締役常務執行役員) 

評議員 

那須良介

(荒尾商工会議所会頭)

評議員

村井浩一

(熊本県商工観光労働部新産業振興局長)

代表理事 

田上稔

(荒尾市副市長)

業務執行理事 

坂本公一

(熊本県商工観光労働部新産業振興局エネルギー政策課長)

理事 

植囿悦朗

(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構熊本支部熊本職業能力開発促進センター荒尾訓練センター訓練センター長)

理事 

佐藤誠三

(玉名農業協同組合荒尾市総合支所長)

理事 

冨永伸明

(独立行政法人国立高等専門学校機構有明工業高等専門学校地域共同テクノセンター長)

理事 

西谷和彦

(荒尾商工会議所専務理事)

理事 

堀江孝幸

(一般社団法人荒尾市観光協会専務理事)

監事 

岩下典嗣

(株式会社熊本銀行監査役)

監事 

近藤克也

(荒尾市監査委員)

基金額

 平成30年3月末現在(有価証券は額面)

  • 基本財産(固定資産)101,000千円
  • 産炭地域新産業創造等基金(固定資産)490,000千円[取崩し可能]
  • 特定鉱害復旧事業等基金(固定資産)10,150千円[取崩し可能]

 

事業1(新産業創造等事業)

平成12年度から平成13年度にかけて、熊本県からの出捐を受けて産炭地域新産業創造等基金10億円(国庫補助3分の2含む)を造成しました。この基金を活用し、新たな産業の創造に資する事業や産業基盤整備に資する事業など、産炭地域重点対象地域であった荒尾市の振興、地域経済の自立的な発展のために自主事業や助成事業を実施しています。

自主事業

荒尾市起業家支援センター「チャレンジプラザあらお」に新事業創出支援推進マネージャーを配置し、施設入居者や起業予定者等に対して、経営の指導や助言を行っています。

助成事業
  • 企業誘致等事業(対象:民間企業)新設・増設事業補助事業、貸工場等入居補助事業、雇用促進補助事業
  • 事業化施設整備事業(対象:荒尾市、地方公社、第三セクター、社団法人等)
  • 観光交流振興事業(対象:荒尾市、民間企業、社団法人等)
  • 荒尾競馬場跡地活用事業(対象:荒尾市、民間企業)

 

事業2(特定鉱害復旧事業等事業)

旧臨時石炭鉱害復旧法第48条の3の規定に基づき、平成13年度に国から、熊本県内で発生した特定鉱害(浅所陥没)の復旧事業を行う法人に指定されました。その指定を受けて、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と熊本県からの補助により特定鉱害復旧事業等基金(10,150千円)を造成しました。この事業は、熊本県内において特定鉱害が発生した際に、当該市町村が実施した復旧事業に対して助成をすることにしていますが、熊本県内ではこれまで特定鉱害の発生が無く、事業実績はありません。


追加情報

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お問い合わせ

荒尾市役所 総務部 総合政策課 政策推進室
電話番号:0968-63-1273この記事に関するお問い合わせ


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