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マイナンバー制度とは

更新日:2020年5月29日

マイナンバー(個人番号)とは

 平成27年10月から、国内に住民票のある一人ひとりが持つこととなった12桁の番号のことです。
 平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の分野の中で法律や条例に定められた特定の手続きにおいてマイナンバーの提示が必要になっています。 
 

マイナンバー制度の3つのメリット

 マイナンバー制度により以下の効果が期待できます。 

 1.行政の効率化

 行政機関などの複数の機関に存在する個人の情報が、同一人の情報であることが正確・迅速に確認できるようになります。これにより、行政機関・地方公共団体での作業の重複などの無駄が削減され、手続きがスムーズになります。

2.住民の利便性の向上

 マイナンバーにより行政機関が連携することで、行政手続きにおいて、これまで住民の皆さんが用意しなければならなかった税証明書などの添付書類が削減できるようになります。
 また、インターネットを利用して、行政機関にある自分の情報や自分の情報のやり取り記録を確認したり、様々な行政サービスのお知らせを受け取ったりすることができます。

3.公平・公正な社会の実現

 行政機関が住民の所得や行政サービスの受給状況などを把握しやすくなるため、不正に負担を免れることや不正に給付を受けることを防止するとともに、本当に困っている人にきめ細かな支援を行うことができます。

 

マイナンバーの利用場面

 マイナンバーは年金、医療保険、生活保護、児童手当、その他福祉の給付手続きや確定申告などの法律や条例で定められた手続きにおいて利用されます。
 これらの手続きでは申請書類にマイナンバーの記載を求められ、さらにはマイナンバーの確認書類(通知カードやマイナンバーカードなど)と本人確認書類を提示しなければなりません。
 

マイナンバー利用場面

「マイナンバーは次のような場面で使います」の説明画像※画像の詳細は本文に記述


 

マイナンバーは次のような場面で使います

  • 毎年6月の児童手当の現状届の際に市区町村にマイナンバーを提示します
  • 厚生年金の裁定請求の際に年金事務所にマイナンバーを提示します
  • 証券会社や保険会社等にマイナンバーを提示し、法定調書等に記載します(顧客の個人番号を法定調書等に記載して税務署などに提出します)
  • 勤務先にマイナンバーを提示し、源泉徴収票等に記載します(従業員やその扶養家族の個人番号を源泉徴収票等に記載して税務署や市区町村に提出します)

国民の皆さまは行政機関や民間企業等へのマイナンバーの申告が必要となります。


 マイナンバーの取り扱いは行政機関だけに限りません。以下のような場面で民間企業でもマイナンバーを取り扱うこととなります。 

  • 民間企業における従業員の健康保険・厚生年金・雇用保険などの加入手続きや源泉徴収票の作成
  • 証券会社や保険会社における配当金や保険金等の支払調書の作成

 そのため、企業・団体にお勤めの人、証券会社・保険会社とお取引がある人は、勤務先や証券会社・保険会社にご自身、ご家族のマイナンバーを提示する必要があります。
 

「民間業者も、税や社会保険の手続きで、マイナンバーを取り扱います」の説明画像※画像の詳細は本文に記述

 

民間事業者も、税や社会保険の手続で、マイナンバーを取り扱います 

 マイナンバーの取り扱いについては以下のような流れとなります。

1. 国民
  • 従業員やその扶養家族
  • 金融機関の顧客・原稿執筆者など

民間事業者への個人番号の提示

2.民間事業者

各種法定調書や被保険者資格取得等に個人番号を記載し、行政機関等に提出します

  • 源泉徴収票や支払調書の作成
  • 健康保険、厚生年金、雇用保険の被保険者資格取得届の作成

(重要)法律で定められた事務以外でマイナンバーを利用することは出来ません。

3.行政機関
  • 税務署
  • 市区町村
  • 年金事務所
  • 健康保険組合
  • ハローワーク

 

外部関連リンク

マイナンバー制度についてもっと詳しく知りたい人は下記のリンクよりご確認いただけます。


追加情報

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お問い合わせ

荒尾市役所 市民環境部 市民課 市民係
電話番号:0968-63-1302この記事に関するお問い合わせ


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