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荒尾市特定事業主行動計画の実施状況を公表します

更新日:2020年7月31日

荒尾市 

女性活躍推進法に基づく取組

 荒尾市では、平成27年8月に成立した女性活躍推進法及び改正後の次世代育成支援対策推進法に基づき、「職員みんなで支え合う仕事と家庭の調和」をテーマにした荒尾市特定事業主行動計画(平成28年度から令和2年度)を策定し、平成28年4月から全庁的に取り組んでいます。なお、実施状況の職員について、会計年度任用職員は含んでいません。

1 女性活躍推進法第19条に基づく特定事業主行動計画の公表

荒尾市特定事業主行動計画(PDF 約628KB)


2 女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組の実施状況の公表(令和2年7月公表)

荒尾市特定事業主行動計画の取組の実施状況を次のとおり公表します(各表の当初実績は平成26年度実績です。)。

1 管理職に占める女性職員の割合

表:管理職に占める女性職員の割合
年度実績・目標令和2年度目標  令和元年度実績平成30年度実績 平成29年度実績平成28年度実績 当初実績 
管理職に占める女性職員の割合 15% 8.3%(36人中3人)5.6%(36人中2人)5.9%(34人中2人)2.9%(34人中1人)3.0%(33人中1人)
現状

課長職以上の管理職に占める女性職員の割合は、設定目標には程遠い状態が続いています。要因としては採用の時期や採用人数等が関係していることから、改善が難しい状況にあります。

今後の取組み

今後も女性職員の能力開発とその活用を図るための講座や研修等を実施して能力向上、職域拡大を図り、管理職への積極的登用を推進します。

2 男女別の育児休業の取得率及び平均取得期間

表:男女別の育児休業の取得率及び平均取得期間

年度実績・目標

令和2年度目標

 令和元年度実績

平成30年度実績平成29年度実績平成28年度実績当初実績
女性職員の育児休業取得率(人数)100%100%(7人中7人)100%(9人中9人)100%(7人中7人)100%(8人中8人)100%(3人中3人)
女性職員の育児休業平均取得期間 (目標設定なし)11.3か月10.3か月11.1か月9.1か月12.7か月
男性職員の育児休業取得率(人数)5%8.3%(12人中1人)15.4%(13人中2人)8.3%(12人中1人)0%(9人中0人)0%(10人中0人)
男性職員の育児休業平均取得期間 (目標設定なし) 4.0か月0.2か月0.3か月0.0か月0.0か月
 現状

育児休業の取得について、女性職員は毎年度100%取得できている状況にあります。男性職員は平成28年度まで1件も取得がありませんでしたが、取得期間は短いながらも平成29年度1人と平成30年度2人が取得、また、令和元年度は取得期間が約4か月と比較的長期の育児休業を1人が取得しました。

今後の取組み

希望する男性職員が気兼ねなく可能な範囲で育児休業を取得できるよう、職場全体でのバックアップ体制の推進を図ります。

 3 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加休暇取得率並びにその平均日数

表:男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加休暇取得率並びにその平均日数
年度実績・目標令和2年度目標 令和元年度実績平成30年度実績平成29年度実績平成28年度実績当初実績
配偶者出産休暇の取得率(人数)100%83.3%(12人中10人)53.8%(13人中7人)66.7%(12人中8人) 77.8%(9人中7人)90.0%(10人中9人)
配偶者出産休暇の平均取得日数2日 1.75日1.90日2.00日1.68日1.53日
育児参加休暇の取得率(人数)80%58.3%(12人中7人)76.9%(13人中10人)50.0%(12人中6人)44.4%(9人中4人)60.0%(10人中6人)
育児参加休暇の平均取得日数4.5日2.82日2.20日3.30日2.07日3.67日
現状

計画的な取得が難しい休暇であり、所属する部署によっては時期的な業務量の影響等を受けて、休暇を取得できなかったり、休暇を取りづらい側面もあります。

今後の取組み

男性職員向けに父親としての育児参加意識を醸成するよう周知するとともに、職場全体で育児の大切さに対する理解を深め、サポート体制作りに努めます。

  

4 職員の年次有給休暇取得率(各年度の実績は「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」より)

表:職員の年次有給休暇取得率
年度実績・目標令和2年度目標 令和元年度実績 平成30年度実績 平成29年度実績平成28年度実績当初実績
年次有給休暇の取得率30%22.5%25.2%24.9%21.3%24.2%
年次有給休暇の平均取得日数12日8.4日9.5日9.6日8.2日 9.1日
現状

年次有給休暇取得率(期間中に職員に付与された年次有給休暇の総日数に対する取得した日数の割合)は、30%にも満たない状況が続いています。土曜や日曜の出勤に伴う振替休日を年次有給休暇よりも優先して取得しなければならないことも年次有給休暇取得率に影響を及ぼしています。

今後の取組み

家庭より職場を優先する意識や男女における固定的役割分担の意識を是正して、すべての職員がワーク・ライフ・バランスのとれた生活を送れるよう努めなければなりません。職員が休暇を取得しやすい雰囲気づくりに努めます。


 

3 女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表(令和2年7月公表)

1 職業生活における機会の提供に関する実績

 採用した職員(期限の定めのない職員に限る。)に占める女性職員の割合※府令第6条第1項第1号イ
表:女性職員の採用割合
職種 令和2年4月採用実績平成31年4月採用実績
事務職25.0%(8人中2人)42.9%(7人中3人)
管理栄養士100%(1人中1人) 募集無し
保育士100%(3人中3人)募集無し
社会福祉士募集無し 66.7%(3人中2人) 
建築募集無し0%(2人中0人)
土木採用無し 

採用無し

採用試験(期限の定めのない職員に限る。)の受験者の総数に占める女性の割合※府令第6条第1項第1号ロ
表:受験者の女性の割合
職種 令和2年4月採用の試験 平成31年4月採用の試験 
事務職32.5%(40人中13人)39.7%(63人中25人)
管理栄養士100%(7人中7人)募集無し
保育士83.3%(6人中5人) 募集無し 
社会福祉士募集無し 60.0%(10人中6人)
建築 募集無し28.6%(7人中2人)
土木0%(1人中0人) 20.0%(5人中1人)
職員に占める女性職員の割合※府令第6条第1項第1号ハ
表:職員に占める女性職員の割合
令和2年4月1日現在 平成31年4月1日現在 
36.4%(409人中149人)34.8%(402人中140人) 
各役職段階にある職員に占める女性職員の割合※府令第6条第1項第1号ホ
表:各役職段階にある職員に占める女性職員の割合
項目令和元年度実績平成30年度実績平成29年度実績 平成28年度実績 
部長、部次長職に占める女性職員の割合0%(8人中0人)0%(9人中0人)0%(9人中0人)0%(9人中0人)
課長職に占める女性職員の割合10.7%(28人中3人)7.4%(27人中2人)8.0%(25人中2人)4.0%(25人中1人)
課長補佐職に占める女性職員の割合

24.0%(25人中6人)

27.2%(22人中6人)22.7%(22人中5人)25.0%(20人中5人)
係長職に占める女性職員の割合27.8%(54人中15人)30.2%(53人中16人)28.8%(52人中15人)28.3%(53人中15人)
管理的地位にある職員に占める女性職員の割合※府令第6条第1項第1号ニ
上記「2 女性活躍推進法律第19条第6項に基づく取組の実施状況の公表」における「1 管理職に占める女性職員の割合」のとおり。
 
 
2 職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績
職員(任期の定めのない職員に限る。)の平均した継続勤務年数の男女の差異※府令第6条第1項第2号イ
表:職員の平均した継続勤務年数の男女の差異
項目 令和2年4月現在 平成31年4月現在 
女性職員13.6年13.5年
男性職員15.1年14.8年
男女別の育児休業取得率及び男女別の育児休業の取得期間の分布状況※府令第6条第1項第2号ロ

上記「2 女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組の実施状況の公表」における「2 男女別の育児休業の取得率及び平均取得期間」のとおり。

男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率並びにそれぞれの休暇の合計取得日数の分布状況※府令第6条第1項第2号ハ

上記「2 女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組の実施状況の公表」における「3 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加休暇取得率並びにその平均日数」のとおり。


 


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お問い合わせ

荒尾市役所 総務部 総務課 人事厚生係
電話番号:0968-63-1204この記事に関するお問い合わせ


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