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第四次荒尾市行政改革大綱について

更新日:2011年3月28日

荒尾市では、昭和60年に行政改革大綱を策定して以降、平成21年度まで三次にわたって、社会情勢等を踏まえながら行政改革に取り組んできました。

 平成16年1月に策定した第三次荒尾市行政改革大綱では、財政再建団体転落の危機に対応するため、財政健全化が大きなテーマとなりました。このため、大綱とともに「財政健全化緊急3か年計画」を策定し、集中的に財政の立て直しに取り組んだ結果、平成17年度には単年度黒字に、平成18年度には累積赤字を解消するなど、計画より早く目標を達成することができました。

 しかしながら、今後とも社会経済環境の変化が見込まれる中、荒尾市総体としての安定した財政基盤を確立し、市民サービスの向上や組織風土を改革して行政の質の向上を図るためにも、市民が評価し市民に信頼される行政経営の実現を目指す必要があります。

 そこで平成22年3月に、荒尾市行政改革推進審議会(会長 那須良介 荒尾商工会議所会頭)の答申を踏まえ、行政改革推進本部において、『安定した財政基盤の確立と市民に信頼される行政経営を目指して』を基本理念とした、「第四次荒尾市行政改革大綱および実施計画(推進期間 5か年)」を策定いたしました。

 この「第四次荒尾市行政改革大綱」を基に、市民の視点に立った住民サービスの向上や資質の高い職員の育成などに取り組み、荒尾市が市民に信頼され、そして、さらなる発展ができるよう、これまで以上に強力に改革を進めます。

 


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お問い合わせ

荒尾市役所 総務部 政策企画課 行革統計係
電話番号:0968-57-7184この記事に関するお問い合わせ


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