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新地方公会計制度に基づく財務諸表

更新日:2019年3月8日

総務省では、地方公共団体の内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示を目的に、「新地方公会計制度研究会」を設置し、4つの財務諸表(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)作成の検討を行ってきました。これらの財務諸表を作成することで、資産形成における構造的な特徴や傾向を把握することができるなど、今後の財政運営の資料として活用することが期待できます。また、近隣自治体や類似団体の公表データとの比較も容易に行うことができるようになります。

本市においては、平成14年度決算から普通会計における貸借対照表(バランスシート)および行政コスト計算書を作成・公表していましたが、平成19年度決算から地方公会計改革に基づく「総務省方式改訂モデル」による財務諸表の作成に移行しました。また、平成27年1月には総務大臣通知により、平成29年度までに統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請されているため、平成28年度決算から統一的な基準による財務諸表を作成しています。

財務諸表4表

  新地方公会計モデルの財務諸表は、1.貸借対照表、2.行政コスト計算書、3.純資産変動計算書、4.資金収支計算書の4表から構成されます。

1.貸借対照表

会計年度末(基準日)時点で、地方公共団体が保有している財産(資産)と、その資産がどのような財源(負債・純資産)でまかなわれているのかを対照表示した財務書類です。貸借対照表により、基準日時点における地方公共団体の財政状態(資産・負債・純資産といったストック項目の残高)が明らかになります。
  表内の左側(資産合計額)と右側(負債・純資産合計額)が一致(バランス)することからバランスシートとも呼ばれます。

2.行政コスト計算書

一会計期間(4月1日から翌年3月31日までの1年間)において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用(経常的な費用)と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益(経常的な収益)を対比させた財務書類です。経常的な費用(経常行政コスト)と経常的な収益(経常収益)の差額が、資産形成に結びつかない経常的な活動について税収等でまかなうべき行政コスト(純経常行政コスト)となります。

3.純資産変動計算書

貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、1年間でどのように変動したかを表す財務書類です。

4.資金収支計算書

一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる三つの活動(「経常的収支」、「公共資産整備収支」、「投資・財務的収支」)に分けて表示した財務書類です。現金等の収支の流れを表したものであることから、キャッシュ・フロー計算書とも呼ばれます。

平成29年度決算における財務諸表

一般会計等
全体
連結

平成28年度決算における財務諸表

一般会計等
全体
連結

平成27年度決算における財務諸表

普通会計
 連結

 

平成26年度決算における財務諸表

 普通会計
 連結

 

平成25年度決算における財務諸表

普通会計
 連結

 

平成24年度決算における財務諸表

普通会計
連結

 

平成23年度決算における財務諸表

普通会計
連結

 

平成22年度決算における財務諸表

普通会計
連結

 

平成21年度決算における財務諸表

普通会計
連結

 

平成20年度決算における財務諸表

普通会計
連結

 

平成19年度決算における財務諸表

普通会計

 

財務分析(平成21年度 荒尾市連結財務諸表作成支援業務報告書から抜粋)

 


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お問い合わせ

荒尾市役所 総務部 財政課 財政係
電話番号:0968-63-1289この記事に関するお問い合わせ


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