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荒尾市民病院中期経営計画(平成28年度から平成32年度)の審議について

更新日:2017年3月31日

第二期中期経営計画について

 『荒尾市民病院あり方検討会』では、総務省が策定した公立病院改革ガイドラインに基づき、「荒尾市民病院中期経営計画(平成21年度から平成25年度)」を策定し、経営を行ってまいりました。計画期間の各年度におきまして、1.経営効率化、2.再編・ネットワーク化、3.経営形態の3つの視点から、毎年点検・評価を実施しているところです。

 それらの結果として、純損益は平成21年度から5年連続で黒字を達成し、医業収益は平成23年度から黒字化を達成しました。また、累積欠損額については、平成20年度の42億5千6百万円から、平成25年度では25億5千万円へと計画期間5年間で約17億円改善したところです。さらに、平成26年度においては、会計制度の見直し等の影響もありましたが、累積欠損額は20億6千万円まで減少することができ、「あり方検討会」からは『平成21年度以降の改善トレンドが確実に定着しており、経営管理体制に改善マインドが醸成され定着している』と評価されています。

 荒尾市民病院に限らず、全国的にも公立病院の経営改革は進んできたところですが、依然として、医師不足等の厳しい環境が続いており、持続可能な経営を確保しきれていない病院も多いこと、また、人口減少や少子高齢化が急速に進展する中で、医療需要が大きく変化することが見込まれており、地域ごとに適切な医療提供体制の再構築に取り組んでいくことがますます必要になっていることから、「新・公立病院改革ガイドライン」が総務省から平成27年3月に示されました。

 内容については、前ガイドラインと大きく変わるものではありませんが、今後の公立病院改革は、医療法に基づく地域医療構想の検討及びこれに基づく取組と整合的に行われる必要があるため、地域包括ケアシステムの構築を含め、これまでの3つの視点に新たに「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」を加えた4つの視点に立って計画を策定し、改革を進めることとなっっています。荒尾市民病院においては、今回の「第二期 中期経営計画」の計画期間と新病院の建設期間が重なるため、建設計画との整合性も必須です。超高齢社会における患者の増加への対応や、「地域医療構想」における当院の位置付け、また、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築など、当院の果たすべき役割をしっかりと定め、適正な目標の設定、取組状況や成果の検証を行うために、今回「第二期 中期経営計画」を策定し、更なる経営健全化に取り組むものとします。

平成28年度あり方検討会で使用した資料について(第1回及び第2回)

平成28年度あり方検討会で使用した資料について(第3回)

平成28年度あり方検討会議事録について(第1回から第3回まで)

 


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お問い合わせ

荒尾市役所 総務部 文化企画課 行革統計係
電話番号:0968-57-7184この記事に関するお問い合わせ


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