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空家の譲渡所得の3000万円特別控除について

更新日:2021年8月30日

空家の譲渡所得の3000万円特別控除(確認書の発行)について

制度の内容

 空家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が、耐震リフォーム又は解体をした後にその家屋又は敷地を譲渡した場合、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から最高で3000万円が特別控除されます。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋
  • 相続直前まで被相続人が一人で住んでいた家屋とその敷地
  • 耐震リフォーム(耐震性のある場合は必要なし)又は解体をした後にその家屋又は敷地を譲渡すること
  • 相続してから譲渡までに事業、貸付け、居住の用に供されていないこと
  • 譲渡価格が1億円以下であること
  • 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡であること
  • 譲渡日が平成28年4月1日から令和5年12月31日までであること

  • 平成31年4月1日以降の譲渡について、要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前に老人ホーム等に入所していた場合も、一定要件を満たせば適用対象となる

特例を受けるための手続き
  1. 空家所在地の市町村にて【被相続人居住用家屋等確認書】の交付申請
  2. 上記で交付された【被相続人居住用家屋等確認書】と他の必要書類を税務署へ提出して確定申告

◆制度の詳細◆

   ・国土交通省『空き家の発生を抑制するための特例措置』(外部リンク)

◆様式

  • 家屋(及びその敷地)の譲渡の場合【申請様式1-1】

   ・被相続人居住用家屋等確認申請書【家屋及びその敷地】(WORD 約73KB)

   ・被相続人居住用家屋等確認申請書【家屋及びその敷地】(PDF 約188KB)

  • 家屋解体後の更地の譲渡の場合 【申請様式1-2】

   ・被相続人居住用家屋等確認申請書【家屋解体後の更地】(WORD 約75KB)

   ・被相続人居住用家屋等確認申請書【家屋解体後の更地】(PDF 約202KB)

   


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お問い合わせ

荒尾市役所 産業建設部 建築住宅課 空家対策推進室
電話番号:0968-63-1660この記事に関するお問い合わせ


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