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低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特別措置(確認書の発行)について

更新日:2020年10月23日

制度の概要

 人口減少が進展し利用ニーズの低下する土地が増加する中で、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡の促進及び適切な利用管理の確保並びに更なる所有者不明土地の発生の予防するため、令和2年度税制改正により、個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合の譲渡所得から100万円を控除する特別措置が創設されました。

 本特例措置を適用するためには、市町村が発行する「低未利用土地等確認書」が必要になります。

適用要件

 令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に下記の要件に該当する譲渡の場合において適用を受けることができます。

  • 譲渡した者が個人であること
  • 譲渡した土地等が都市計画区域内である低未利用土地等あること及び譲渡後に当該低未利用土地等の利用について市長の確認がされたものの譲渡であること
  • 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること
  • 当該個人がその年中に譲渡した低未利用土地等の全部又は一部について租税特別措置法第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特別措置の適用を受けないこと
  • 租税特別措置法施行令第23条の2に規定する当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者への譲渡ではないこと
  • 低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと
  • 当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条又は租税特別措置法第33条の4若しくは第34条から第35用の2までに規定する特別措置の適用を受けないこと
  • 一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと

※本特例措置の詳細については国土交通省のホームページ(外部リンク)をご確認ください。

低未利用土地等確認書の申請手続きについて

申請窓口

荒尾市役所2階 都市計画課

提出書類
  1. 空き家バンクの登録が確認できる書類
  2. 宅地建物取引業者が現況更地、空き家、空き店舗である旨を表示した広告
  3. 電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる資料
  4. その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類(様式(1)-2 低未利用土地等の譲渡前の利用について(WORD 約42KB))
  • 低未利用土地等の譲渡後の利用について確認できる書類(次のいずれかの書類)

   様式(2)-1 低未利用土地等の譲渡後の利用について(仲介)(WORD 約47KB)

   様式(2)-2 低未利用土地等の譲渡後の利用について(相対)(WORD 約44KB)

   様式(3) 低未利用土地等の譲渡後の利用について(業者確認)(WORD 約44KB)

  • 申請のあった土地等に係る登記事項証明書
その他注意事項
  • 申請書の提出から確認書の発行まで通常7日から10日程度かかります。添付書類の不備、申請書の記載漏れがある場合のほか、担当官庁への照会等に日数を要することがありますので、税務署での手続き等を考慮し、余裕をもって申請してください。
  • 確認書は特別措置を確約するものではありません。

 


追加情報

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お問い合わせ

荒尾市役所 産業建設部 都市計画課 計画係
電話番号:0968-63-1487この記事に関するお問い合わせ


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