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【注意喚起】在宅ワーク希望者に多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者に気を付けて!

更新日:2018年3月2日

在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者にご注意ください!

 平成28年11月以降、在宅ワークの提供をうたう事業者2社に関する相談が各地の消費生活センターに寄せられていることから、消費者庁より消費者安全法第38条第1項の規定に基づく情報提供がありました。

 ※参考 消費者庁ホームページ(外部リンク) 

在宅ワークの提供をうたう事業者2社の概要

  1. 株式会社Social Net(株式会社ソーシャルネット)
    住所:東京都港区六本木7-7-7-8階  代表者:冨樫 義男
  2. 株式会社Smart Plan(株式会社スマートプラン)
    住所:東京都中央区銀座1-13-1-4階 代表者:稲葉 真治

  ※2社とも前記各所在地には存在せず、商業登記も存在しない。

具体的な事例の概要

  1. ウェブサイトで、「手軽に在宅・副業!誰でも収入UP!」、「報酬は即日入金可能!」などと、好条件で在宅ワークをあっせんできるとうたい、消費者を勧誘する。
  2. 「研修」と称し、在宅ワークのキャッチコピーを作成させる。その際、あたかも反響があったように見せかけ、消費者を在宅ワークで稼げる気にさせる。
  3. 契約時になって、突然、ホームページ作成費用として高額な初期費用(約50万円)を請求してくる。支払いに戸惑う消費者には、ホームページで商材が売れたら収入がある、30日間で売り上げがなければ返納する等、説き伏せる。
  4. ホームページにアクセスが集中してサイトに入れない人がいるので、改良をしたほうがいい等と言い、高額な追加費用(約500万円)を請求してくる。
  5. 最初のうちは、報酬として1日当たり数千円を数回支払って消費者を安心させることもあるが、その後は報酬は支払われずお金を稼ぐことはできない。

消費者の皆さまへのアドバイス

  • お金を支払う前に費用の内訳や適否を書面でしっかりと確認をすることが重要。
  • 将来の利益保証や返金保証を前提に、多額のお金を支払わせようとする事業者には十分注意しましょう。
  • キャッチコピー等の文章を作成する在宅ワークでは、自分の作成した文章がどこに掲載されるかを事業者に確認し、自分で事業者の説明通りに掲載されるかしっかり検証しましょう。
  • このような取引は、特定商取引に関する法律第51条第1項に規定する業務提携誘引販売業に該当する可能性があるため、該当する場合は契約内容を明らかにした書面を受領した日から起算して20日以内のクーリング・オフができます。

相談は荒尾市消費生活センターまで

場所:荒尾市役所1階(総合案内前)

電話番号:0968-63-1173

受付日時:毎週月曜日、火曜日、水曜日、金曜日  午前10時から午後4時


追加情報

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お問い合わせ

荒尾市役所 産業建設部 産業振興課 商工・企業誘致推進室
電話番号:0968-63-1432この記事に関するお問い合わせ


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