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【セーフティネット保証制度】中小企業者向けセーフティネット保証制度について

更新日:2020年6月26日

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

 

【対象となる中小企業者】

取引等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた中小企業者。

荒尾市からの認定を受ける場合は、荒尾市産業振興課の窓口へ、認定申請書2通を提出(申請内容を証明する書面等があれば添付)する必要があります。
また、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参うえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

※保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望に沿いかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

【セーフティネット保証制度 荒尾市申請窓口】

荒尾市 建設経済部 産業振興課 商工・企業誘致推進室

 

第1号指定(連鎖倒産防止) 

国の指定する倒産企業に対して有する売掛債権等が回収困難なため経営の安定に支障を来たしている中小企業者

第2号指定(取引先企業のリストラ等の事業活動の制限)

取引の相手方が国の指定する事業活動の制限によって経営の安定に支障を来たしている中小企業者

第3号指定(突発的災害(事故等))

国の指定する特定地域で国の指定する業種に属する事業を行っている中小企業者

第4号指定(突発的災害(自然災害等))

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行う制度。

売上高等の減少要件について

売上高等の減少要件について、災害発生から1年以上が経過している場合には、災害発生直前の同期比で判断することとなります。 

第5号指定(業況の悪化している業種)

国の指定する業種に属する事業(不況業種)を行い、国の指定する一定の売上高等の減少などにより経営の安定に支障をきたしている中小企業者

※新型コロナウイルス感染症の影響拡大の支援策として、対象が全業種に拡大されています。申請書等も簡素化されていますので、感染症関連で申請される事業者様は下記のリンクよりご確認いただけます。

【支援策】セーフティネット保証5号が全業種対象になりました(サイト内リンク)


セーフティネット保証5号(イ)については、下記の兼業者要件のうち、イ-1からイ-3のいずれかに該当する必要があります。


【兼業者要件1】イ-1
営んでいる事業が属する細分類業種が全て指定業種であることが確認できる場合は、企業全体について、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

【兼業者要件2】イ-2
営んでいる複数の事業のうち、主たる事業が属する細分類業種(主たる業種)を確認でき、かつ、当該主たる業種が指定業種である場合は、主たる業種及び企業全体の双方について、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

【兼業者要件3】イ-3
1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる場合、(1)指定業種の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で減少しており、(2)企業全体の最近3ヶ月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること、(3)企業全体の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。 

セーフティネット保証5号(ロ)については、下記の兼業者要件のうち、ロ-1からロ-3のいずれかに該当する必要があります。


【兼業者要件1】ロ-1
営んでいる事業が属する細分類業種が全て指定業種であることが確認できる場合は、企業全体について、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

【兼業者要件2】ロ-2
営んでいる複数の事業のうち、主たる事業が属する細分類業種(主たる業種)を確認でき、かつ、当該主たる業種が指定業種である場合は、主たる業種及び企業全体の双方について、主たる業種及び企業全体それぞれについて、(1)原油等の最近1ヶ月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇、(2)売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上、(3)最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

【兼業者要件3】ロ-3
1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる場合、(1)指定業種の原油等の最近1ヶ月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇、(2)企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上、(3)指定業種の最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること、(4)企業全体の最近3ヶ月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

 

※「指定業種リスト」日本標準産業分類は、外部リンク「5号:業況の悪化している業種(全国的)」で確認できます。

第6号指定(取引金融機関の破綻)

国の指定する破綻金融機関等と取引を行っており、金融取引に支障をきたしている中小企業者

第7号指定(金融取引の調整関係)

国の指定する金融機関が金融取引の調整を行っていることにより、金融取引において借入減少が生じ、経営の安定に支障を生じている中小企業者

第8号指定(金融機関の整理改修機構に対する貸付債権の譲渡)

取引先の金融機関から株式会社整理回収機構、又は株式会社産業再生機構へ貸付債権が譲渡されたことにより、金融取引において借入減少が生じ、経営の安定に支障を生じている中小企業者


追加情報

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お問い合わせ

荒尾市役所 産業建設部 産業振興課 商工・企業誘致推進室
電話番号:0968-63-1432この記事に関するお問い合わせ


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