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工場立地法の届出について

更新日:2012年3月26日

第2次一括法(「地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号))により、工場立地法の一部が改正され、平成24年4月1日より工場立地に関する届出事務が従来の熊本県から荒尾市へ権限移譲されます。

1.工場立地法の概要

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたものです。敷地面積に対する生産施設の割合の上限や緑地面積の割合の下限などが定められており、工場の新設や増設において届出義務が生じます。

2.届出の対象となる工場(特定工場)

以下の2つの条件に該当する工場が、工場の新設や増設をする場合に、事前に届出が必要となります。

  1. 製造業、電気・ガス・熱供給業(水力・地力発電所を除く)であること。
  2. 敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積が3,000平方メートル以上の工場であること。

3.届出の種類

表:届出の種類
種類 必要となる行為届出時期
新設届
  1. 特定工場の新設
  2. 敷地面積または建築面積の増加により特定工場となる場合
  3. 用途の変更により特定工場となる場合
事前
変更届
  1. 敷地面積が増加または減少する場合
  2. 生産施設面積が減少する場合
  3. 緑地または環境施設面積が減少する場合
  4. 既存工場(昭和49年6月28日以前に設置された工場)が、法施行後に初めて変更を行う場合
事前
氏名等変更届名称または所在地を変更する場合 (法人の代表者変更の場合は不要)事後
承継届特定工場の譲受け、貸受け、相続、合併または分割により地位を承継した場合事後
廃止届廃業または特定工場でなくなった場合事後

4.届出の不要な行為

  1. 修繕に伴い増加する生産施設面積の合計が30平方メートル未満の場合
  2. 生産施設の撤去のみを行う場合
  3. 緑地・環境施設面積が増加する場合(減少を伴う場合は届出が必要)
  4. 生産施設以外の施設(事務所、研究所、倉庫等)を新増設する場合
  5. 法人の代表者変更の場合

5.届出の流れ

  1. 届出書、関係書類等を市へ提出
  2. 審査
  3. 届出者に通知

なお、新設、増設、変更に関する届出の提出期限は、原則として工事着手の90日前までですが、準則に適合し、勧告の要件に該当しない場合は、短縮することが可能です。お早めの相談、書類提出等をお願いします。

6.届出様式

特定工場を新設(変更)する場合

(1)提出期限の期間を短縮する場合
(2)通常の場合

法人の名称または所在地を変更する場合

法人の合併・特定工場の譲渡等を行う場合

特定工場を廃止する場合

委任状が必要な場合


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お問い合わせ

荒尾市役所 産業建設部 産業振興課 商工・企業誘致推進室
電話番号:0968-63-1432この記事に関するお問い合わせ


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