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特定創業支援事業についてのお知らせ

更新日:2021年1月15日

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、本市では「荒尾市創業支援事業計画」を策定しています。計画期間のうちに、創業支援事業計画に定められた「特定創業支援事業」による支援を受けた人で、本市が証明書を発行した場合は、登録免許税の軽減等の支援を受けることができます。

計画期間

令和6年3月31日まで

特定創業支援事業

特定創業支援事業とは経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につく事業のことであり、荒尾市では、荒尾商工会議所及び荒尾市起業家支援センターにおいて「創業塾」等を開催しています。

 

表:特定創業支援事業
 年度内容 
平成30年度

8月 食ビジネス開業セミナー

11月 ARAO起業塾

2月 あらお実践創業塾

令和元年度

8月 食ビジネス開業セミナー

11月 あらお創業塾

2月から3月 IT活用在宅起業セミナー

特定創業支援事業を受けた創業者への支援

  1. 認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする者が株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減(資本金の0.7%が0.35%に)されます。
    ※最低税額は15万円のところ7.5万円に減額
  2. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が、1,000万円から1,500万円に拡充されます。
    ※既に創業している者についても、特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します)。
  3. 創業2カ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6カ月前から利用が可能になります。

ダウンロードファイル
(その他の支援)生涯現役起業支援助成金

中高年齢者(40歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者)の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成します。

詳しくは、下記リンクよりご確認ください。
厚生労働省ホームページ 助成内容(外部リンク)

 

参考

経済産業省ホームページ 産業競争力強化法(外部リンク)

 

 

 


追加情報

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>> 「アクセシビリティチェック済みマーク」について

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お問い合わせ

荒尾市役所 産業建設部 産業振興課 商工・企業誘致推進室
電話番号:0968-63-1432この記事に関するお問い合わせ


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