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先端設備等導入計画の申請について

更新日:2018年8月6日

 中小企業等経営強化法(令和3年6月16日改正)に先端設備等導入制度関係の規定が制度移管されました。これに伴い、導入基本計画が2年間延長され、令和5年7月26日までとなりました。荒尾市では、これまでと同様に事業者からの「先端設備等導入計画」の申請を継続して受け付けます。

 なお、制度移管前に認定を受けた先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法における認定を受けたものとみなします。

 

1.先端設備等導入計画の概要

 「先端設備等導入計画」とは、中小企業経営強化法において措置された中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 「先端設備等導入計画」を作成し、本市の認定を受けた中小企業者・小規模事業者等は、償却資産に係る固定資産税の特例軽減(荒尾市における本制度による固定資産税の特例率は、ゼロとします。)等の支援措置を受けることができます。 

 

2.荒尾市の導入促進基本計画 

 荒尾市導入促進基本計画(PDF 約148KB)

 

3.認定を受けられる中小企業者等

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

なお、固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者は、要件が異なりますので、ご注意ください。

4.先端設備等導入計画の主な要件

表:先端設備等導入計画の主な要件
主な要件内容
計画期間計画認定から3年間から5年間 
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均で3%以上

向上すること(計画期間が3年間の場合9%以上、4年間の場合12%以上、5年間の場

合15%以上)

 

【労働生産性の算定式】

(営業利益 +人件費+減価償却費)÷労働投入量

 ※労働投入量…労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間

先端設備

等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容
  • 基本方針及び導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

 

5.先端設備等導入計画の認定フロー

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

先端設備等導入計画の認定フローの画像説明です。1.中小事業者等が先端設備等導入計画の事前確認を経営革新等支援機関に依頼します。2.経営革新等支援機関が中小事業者等に事前確認書を発行します。3.中小事業者等が市区町村に計画申請をします。4.市区町村が中小事業者等に計画認定をします。5.中小事業者等が設備取得します。


 


必ず、「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

※経営革新等支援機関認定一覧(中小企業庁ホームページ)のリンクは以下になります。

 設備取得は「先端設備等導入計画」を本市が認定した後になります。

参考

  

6.支援制度

(1)固定資産税の特例措置

下記の要件を満たす場合、認定計画に基づき取得した先端設備等の固定資産税を3年間免除(ゼロ)とする特例措置の適用を受けることができます。

表:固定資産税の特例を受けるための要件
対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備

等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く) 

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

 

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
  • ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

  固定資産税の特例について(スキーム図) 画像、詳細は記事内に記述


 


 


 


(2)金融支援

 「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。(※金融機関及び信用保証協会による審査は、荒尾市による先端設備等導入計画の審査とは別に行われます。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。)

 金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に下記関係機関へご相談ください。

表:【問い合わせ先】
関係機関の名称電話番号
熊本県信用保証協会 096-375-2000(平日9時から17時)

 

 

7.計画の申請

先端設備等導入計画の作成及び認定の申請に必要な書類は、次のとおりです。

※2021年1月1日より、認定申請書及び誓約書への押印又は署名は不要となりました。

(1)新規申請時に必要な書類

 固定資産税の特例を受ける場合は、上記のほかに

  • 工業会等証明書の写し(※)をご提出ください。

※申請時に取得していない場合は、追加提出する際に誓約書を添付してください。

※申請時に工業会等の証明書を取得していない場合でも、計画認定から固定資産税の賦課期日(1月1日)までの間に追加提出することで、特例措置を受けることが可能です。

 

(2)申請方法

 上記必要書類、返信用封筒、返信用切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を以下の提出先へ持参又は郵送によりご提出ください。               

※提出された書類は返却できませんので、必ず写しを保管してください。

【申請書提出先】

郵便番号:864-8686 住所:荒尾市宮内出目390番地

荒尾市役所 産業振興課

※郵送にて申請する場合は、「先端設備等導入計画申請書 在中」と記載してください。

 

(3)認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更する場合の様式

※工業会証明書を取得していない場合(固定資産税の特例措置を受ける場合)

 

お問い合わせ先

建設経済部 産業振興課

電話番号:0968-63-1432

ファックス番号:0968-63-1158

メールアドレス:下記のメールアドレスを手入力してください。

 sangyoアットマークcity.arao.lg.jp

※アットマークを@に変えて入力してください。

上記固定資産税の特例について(スキーム図)の詳細説明

 <工業会等の確認内容>

  • 一定の期間内に販売が開始されたモデルであること
  • 生産性向上(年平均1%以上)要件を満たしていることの確認
    (同一メーカーにおける旧モデルとの比較とし、使用する指標は工業会等の判断による)

<経営革新等支援機関の確認内容>

  • 先端設備等導入計画記載の直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上するかについて確認

■工業会確認

  • 中小事業者等は設備メーカー等に(1)証明書発行依頼をし、(4)証明書入手します
  • 工業会は設備メーカー等から(2)証明書発行申請を受け、(3)証明書発行します

■経営革新等支援機関確認

  • 中小企業者等は(5)事前確認依頼をし、経営革新等支援機関は(6)事前確認書発行します
  • 中小事業者等は市町村へ(7)計画申請をし、(8)計画認定を受けます
  • (8)計画認定後…(9)設備取得、(10)所在する市町村へ税務申告

 


追加情報

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お問い合わせ

荒尾市役所 産業建設部 産業振興課 商工・企業誘致推進室
電話番号:0968-63-1432この記事に関するお問い合わせ


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