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子ども・子育て支援新制度について

更新日:2021年9月14日

平成27年度から始まった「子ども・子育て支援新制度」において、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育を利用する場合は、「教育・保育給付認定」を受ける必要があります。「教育・保育給付認定」には、子どもの年齢や保育の必要性に応じて1号から3号までの区分があり、利用したい施設と子どもの年齢によって、必要な認定が変わります。

 

表:教育・保育給付認定の区分(1号・2号・3号)
区分

保育を必要とする事由

対象者利用できる施設
1号認定不要満3歳以上の小学校就学前の子どもであって、教育を希望する場合幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)
2号認定必要満3歳以上の小学校就学前の子どもであって、保育を希望する場合保育所・認定こども園(保育部分)
3号認定必要満3歳未満の子どもであって、保育を希望する場合保育所・認定こども園(保育部分)

 

保育を必要とする理由

保育所、認定こども園(保育部分)、地域型保育事業所への入所は、以下の「保育を必要とする理由」が必要です。

  1. 1ヵ月48時間以上労働することを常態としている。
  2. 出産の前後2ヶ月間。
  3. 病気若しくは負傷している。精神若しくは身体に障がいがある。
  4. 同居の親族を常時介護・看護している。
  5. 震災、風水害、火災そのほか災害の復旧に当たっている。
  6. 求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っている。(※認定期間は原則3か月間)
  7. 学校(大学、職業訓練校など)に通っている。
  8. 市長が認める1から7に類似した状態にある。

 

保育利用時間について(保育短時間認定と標準時間認定)※2号認定・3号認定のみ

保育の必要性があると認定された場合、保護者の就労時間等により、それぞれ短時間認定(保育所を最大で8時間利用可能)と標準時間認定(保育所を最大で11時間利用可能)とに区分されます。

表:保育短時間認定と標準時間認定
区分対象者 (2号認定・3号認定のみ)保育利用時間
保育標準時間認定

次の理由で就労等に従事する時間が月120時間以上と認められる場合

1.就労 2.妊娠・出産 3.保護者の疾病・障がい 4.親族の介護・看護 5.災害復旧 6.就学

最大11時間
保育短時間認定

次の理由で就労等に従事する時間が月120時間未満と認められる場合

1.就労 2.妊娠・出産 3.保護者の疾病・障がい 4.親族の介護・看護 5.災害復旧 6.求職活動 7.就学

 

※就労で利用を開始した人が、下の子の育児休業に入る際に同じ施設の継続利用を希望する場合についても認められることがあります。

最大8時間

認定の有効期間

  • 1号認定…小学校就学前まで
  • 2号認定・3号認定…保育を必要とする理由によって異なります。

※3号認定は、最長で満3歳の誕生日の前々日までとなり、満3歳になると2号認定に切り替わります。

※認定の有効期間内であっても、世帯構成や就労状況等に変更が生じた場合は変更の届出が必要です。届出内容によっては、認定区分や保育必要量が変更となります。

 利用者負担額(保育料)

0歳から2歳児クラスの子どもに係る利用者負担額(保育料)は、保護者の市町村民税額(※)等に応じて荒尾市が決定します。利用者負担額(保育料)は月額となります。算定対象となる保護者は、原則子どもの父母としますが、世帯構成や所得状況等により、父母以外の世帯員を算定の対象に加える場合があります。

利用者負担額(保育料)は、4月から8月分は前年度の市町村民税額から算出され、9月から翌年3月分は当年度の市町村民税額から算出されます。

※住宅借入金等特別控除、寄付控除(ふるさと納税控除等)、配当控除、外国税額控除などがある場合は控除前の額とします。

3歳児クラスからは無償化のため利用者負担額は0円です(給食費や教材費等は別途かかります)。

 

表:2・3号認定の利用者負担額表
区分

定義

(市町村民税所得割額による区分)

利用者負担額(月額)

保育標準時間

利用者負担額(月額)

保育短時間

A生活保護世帯等0円0円
B市町村民税非課税世帯0円0円
C均等割の額のみ13,400円13,200円

D1

48,600円未満16,100円15,900円 
D248,600円以上63,900円未満19,900円19,600円
D363,900円以上75,900円未満22,400円22,100円
D475,900円以上97,000円未満25,400円25,000円
D597,000円以上110,700円未満30,900円30,400円
D6110,700円以上138,900円未満35,400円34,800円
D7138,900円以上169,000円未満37,200円36,600円
D8169,000円以上220,800円未満38,500円37,900円
D9220,800円以上301,000円未満40,200円39,600円
D10301,000円以上397,000円未満43,500円42,800円
D11397,000円以上46,500円45,800円

 

このようなときは届け出が必要です

利用者負担額(保育料)が変更になることがありますので、以下のような場合は速やかに届け出てください。

利用者負担額(保育料)に変更がある場合は、届出の翌月から適用となります。

  • 住所や世帯構成に変更があったとき
  • 税の修正申告を行ったとき
  • 同一世帯員が障がい者手帳等を取得したとき
  • 同一世帯員が特別児童扶養手当や障害年金を受給することになったとき
熊本県多子世帯子育て支援事業について

熊本県では、18歳未満の子どもを3人以上扶養する世帯で、第3子以降の子どもが幼稚園・保育所・認定こども園等に入所した場合、保育料が免除となります。ただし、2号認定・3号認定のD10、D11階層については対象外です。

 

1号認定、2号認定(3歳から5歳児)の給食費について

 幼稚園、保育所、認定こども園等の給食費については、ご家庭で保育をしていても必要な費用であることから、無償化の対象外となります。給食費のうち、副食費(おかず、おやつ等)は世帯所得や兄弟の人数によって免除の制度があります。主食費・副食費の金額は施設によって異なり、主食については現物持参の施設もあります。

※3号認定(0歳から2歳児)の給食費は利用者負担額(保育料)に含まれています。

副食費の徴収免除対象となる子どもについて
国の制度により、幼稚園・保育所・認定こども園等に通っている世帯のうち、世帯年収が360万円未満相当の子ども、幼稚園・保育所・認定こども園等に通っている第3子以降の子ども(カウント方法は下記の表を参照してください)は副食費の支払いが免除されます。
表:国の制度により副食費が免除となる場合
認定区分

年収360万円未満相当世帯の子ども

(市町村民税の所得割額が次の区分に該当する子ども)

第3子以降の子ども
1号認定77,101円未満小学校1年生から小学校3年生までと幼稚園、保育所等に通っている兄姉から数えた第3子以降の子ども
2号認定57,700円未満幼稚園、保育所等に通っている兄姉から数えた第3子以降の子ども

2号認定のうちひとり親世帯・在宅障がい者(児)世帯等

77,101円未満幼稚園、保育所等に通っている兄姉から数えた第3子以降の子ども
  • 荒尾市独自の補助として、「荒尾市実費徴収に係る補足給付事業」を行っています。18歳未満の子どもが3人以上いる世帯の第3子以降の子どもで、国の制度による免除の対象外となる子どもについて、副食費の補助があります。
 関連情報リンク

市内の幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育事業所(サイト内リンク)


追加情報

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お問い合わせ

荒尾市役所 保健福祉部 子育て支援課 保育幼稚園係
電話番号:0968-63-1417この記事に関するお問い合わせ


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