新型コロナウイルス感染症につきましては、県内において直近1週間(9月8日から9月14日)の新規感染者は22名(前週は26名)、そのうちリンクなし感染者が10名(前週は9名)確認されたことを踏まえ、9月15日からのリスクレベルは最大レベルの「レベル4特別警報」が維持されることとなりました。

　具体的な対策としては、下記のとおりとなっております。

　市民の皆様方におかれましては、より一層の感染防止対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。

(1)新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく県民の皆様等への要請

1)県民の方への要請

• 不要不急の県外への外出は自粛する。特に「3つの密」のある場及び感染が流行している地域への移動は極力自粛する
• マスク着用、手洗い、人と人との距離の確保等の感染防止対策を徹底する
• ステッカーを掲示していないなど、感染防止対策のできていない「特定の飲食店」(「バーやクラブ等の接待を伴う飲食店」及び「その他の酒類の提供を行う飲食店」)の利用を自粛する
• 親族、家庭内等においては、多人数(10人以上)での会食を控え、発熱やかぜの症状がある場合は会食等に参加しない
• 帰宅直後の手洗いや入浴、発熱等の症状がある同居者と部屋を分けるなど、家庭内における感染防止対策を徹底する

• 高齢者、基礎疾患を有する方及びそのご家族の方は、外出の際は感染防止対策を特に徹底する

2)事業者の方への要請

• 「特定の飲食店」においては、感染拡大予防ガイドラインや県が示すチェックリスト等による感染防止対策を徹底するとともに、それが県民に分かるよう、「感染防止対策取組ステッカー」等を掲示する

　※「感染防止対策取組ステッカー」は、別添データをプリントアウトしご使用になれます。

• 企業及び事業所等においては、「企業・事業所等における感染防止対策」を実践する
• 社会福祉施設及び医療機関においては、施設内感染や院内感染を防止する対策の徹底をする
• 事業所や施設内における感染防止対策においては、特に次の点に留意し具体化する。
  ・感染者や有症状者等が発生した場合の、事業所内での連絡体制や事業休止の
  　ルール等を定めておく
  ・感染者等が発生した場合の、対策責任者や対応者等を定めておく

(参考)

• 感染防止対策チェックリスト
  共通・業種別感染防止対策チェックリスト(PDF 約502KB)
  
  
• 感染防止対策取組ステッカー
  感染防止対策取組ステッカー(PDF 約592KB)
  
  
• 企業・事業所等における感染防止対策
  企業・事業所等における感染防止対策(PDF 約600KB)

3)催事の主催者の方への要請

• 感染防止対策の徹底ができない催事は自粛すること。また、延期できる催事は極力延期する

(2)基本的な考え方

• 「新しい生活様式」を実践する
• コロナウイルス検査を受ける時や感染者との濃厚接触疑い時などに、保健所から自宅待機を指示された場合は、指示を守る

(3)外出自粛について

• 発熱等の症状がある場合は、外出を控える
• 外出の際は、マスクの着用や手指の消毒などを行い、特に観光地においては人との距離を確保する

(4)イベントの開催制限について

 【注:本内容は、9月19日以降緩和されます】

• 全国的な又は広域的な人の移動が見込まれ、参加者の把握が困難なお祭り・野外フェス等の開催は、中止を含めて慎重に検討する
• 屋内のコンサート、展示会等については、収容率50%以内かつ5,000人以下のものは実施可能
• 屋外のコンサート等については、十分な間隔(できれば2メートル)を取り、かつ5,000人以下のものは実施可能
• 参加者がおおよそ把握できる地域の行事(盆踊り等)については、適切な感染防止策を講じたうえで実施する
• プロスポーツ等は、収容率50%以内かつ5,000人以下のものは実施可能だが、主催者において選手・出演者等に対し、適切な感染予防策を講じる
• いずれのイベント実施も、3密を避ける等の基本的な感染防止の徹底が条件となる
• 全国的な人の移動を伴うイベント(プロスポーツ等)又は参加者が1,000人を超えるイベントの開催を予定する場合、施設管理者又はイベントの主催者は、県に事前相談する

(5)事業者の感染防止活動について

• 県が示した業種別の「感染防止対策チェックリスト」、国が取りまとめている感染拡大予防ガイドラインにより、十分な感染防止活動を行う
• 熊本市をはじめ、各市町村及び団体等が行う飲食店における感染防止対策支援事業に積極的に取り組み、感染防止を十分に図る。(県において講習会の講師派遣等を行う)

(6)その他

• 被災地での活動における感染防止対策のために、被災者、職員、支援者すべての立場の方(報道関係者を含む)は、「被災地で活動する際の感染防止対策チェックリスト」を用い、改めて徹底する
• 厚生労働省がリリースした接触確認アプリを、積極的に利用する