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延滞金の計算方法

更新日:2015年1月8日

1.延滞金の割合について

 納期ごとの納めるべき税額が、その納期限までに完納されない場合には、納期限の翌日から完納の日までの日数に応じて、以下の割合で計算した額の延滞金を本税に加算して納付することになります。 

 延滞金の割合は本則と特例のいずれか低い割合を適用します。

 

平成26年1月1日から平成26年12月31日
表:延滞金の割合(平成26年1月1日から平成26年12月31日)
納期後の期間本則特例平成26年中の割合
納期後1カ月以内7.3%特例基準割合(※1)+1.0%2.9%
納期後1カ月経過後14.6%特例基準割合(※1)+7.3%9.2%
平成27年1月1日から平成28年12月31日
表:延滞金の割合(平成27年1月1日から平成28年12月31日)
納期後の期間本則特例平成27年から平成28年の割合
納期後1カ月以内7.3%特例基準割合(※1)+1.0%2.8%
納期後1カ月経過後14.6%特例基準割合(※1)+7.3%9.1%
平成29年1月1日から平成29年12月31日
表:延滞金の割合(平成29年1月1日から平成29年12月31日)
納期後の期間本則特例平成29年中の割合
納期後1カ月以内7.3%特例基準割合(※1)+1.0%2.7%
納期後1カ月経過後14.6%特例基準割合(※1)+7.3%9.0%

 

平成30年1月1日以降 
表:延滞金の割合(平成30年1月1日以降)
納期後の期間本則特例平成30年以降の割合
納期後1カ月以内7.3%特例基準割合(※1)+1.0%2.6%
納期後1カ月経過後14.6%特例基準割合(※1)+7.3%8.9%

 

「特例基準割合とは」

※1 特例基準割合とは、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合(各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均)+1 %

2.計算の注意点

  • 各期別の本税額が2,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。
  • 各期別の本税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて計算します。
  • 算出した延滞金額が1,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。
  • 算出した延滞金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

なお、延滞金額に対しさらに延滞金がかかることはありません。


追加情報

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お問い合わせ

荒尾市役所 市民環境部 収納課 整理係
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