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公売参加の手引(不動産)

更新日:2015年1月30日

1 不動産公売の概要

 不動産公売は、荒尾市税等の滞納により差し押さえた不動産を公売により売却し、その売却代金を滞納市税等に充てる手続です。少しでも高額で落札となるよう、また、公正を期すため入札により行います。おおまかな流れは以下のとおりです。

  1. 公売公告
  2. 公売保証金納付・入札・最高価申込者決定
  3. 売却決定・代金納付
  4. 所有権移転手続き
  5. 登記済証の交付

 

2 公売参加資格(国税徴収法第92条、第108条第1項ほか)

 不動産公売には原則として、定められた公売保証金を納付すればどなたでも参加することができます。ただし、次に該当する者は、公売財産を買い受けることができません。

  1. 滞納者、市税に従事する税務職員等、入札者の公売参加を妨害した者、不当な価格つり上げ等で連合した者、偽りの名義で買受申し込みをした者、 正当な理由無く代金納付期限までに代金納付しなかった買受人、故意に公売財産の価値を減少させた者等
  2. 公売財産が農地等の場合には、買受適格証明書を有しない者

 

3 入札(国税徴収法第101条第1,2項)

  1. 入札に際しては、あらかじめ公売財産を確認し、登記制度のあるものについては、関係公簿等を閲覧するなどしたうえで入札してください。 なお、公売財産が土地の場合、その境界については隣接地所有者と協議してください。
  2. 入札書は当日会場でお渡しします。郵送、電子による入札は取り扱っておりません。
  3. 入札書には売却区分ごとに売却区分番号、住民登録上の住所氏名、法人にあっては商業登記上の居所名称を丁寧な書体で記載してください。 一枚の入札書で複数の入札を記載したり、ひとつの売却区分番号に複数の入札を行った場合はその入札は無効となります。書き損じた場合は訂正せず、新しい用紙を使用してください。
  4. 一度提出した入札書は、引き換えたり、変更または取り消すことはできません。
  5. 不動産を共有するために数人が共同して入札を行う場合には、入札に先立って共同入札代表者の届出書(PDF 約117キロバイト) に共同者各人の住所氏名を連署し、各人の持分を記載、 押印したものを提出してください。この共同入札代表者の届出書および委任状に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、公売物件を落札された場合でも所有権移転等の権利移転登記を行うことができません。また、入札に際しましては、共同入札用の入札書をご使用いただきますので、受付にてその旨を申し出てください。
  6. 代理人が入札する場合は、入札に先立って、代理権限を証する委任状(PDF 約105キロバイト)を提出してください。
  7. 架空の名義または、他人の名義を使わないでください。
  8. 公売財産が農地等の場合は、都道府県知事または農業委員会の発行する買受適格証明書を提出してください。
  9. 入札金額の前に「金」または「¥(円マーク)」をつけてください。

 

 

4 公売保証金の納付および返還(国税徴収法第100条)

 入札に参加する際には入札をする前に、入札する売却区分番号ごとに定められた金額の公売保証金を納付していただく必要があります。公売保証金は入札当日会場で受け付けます。現金または小切手(銀行振出の小切手は熊本手形交換所管内のもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないもの)をご持参ください。
  なお、入札の結果、その公売財産を買い受ける資格を得られなかった方の公売保証金は、公売終了後にお返しいたします。

 

 

5 開札の方法(国税徴収法第101条第3項)

  開札は入札終了後、所定の時間に入札者の面前で行います。ただし、入札者が開札の場にいないときは、公売事務に従事していない職員の立会いのもとに行います。

 

 

6 最高価申込者の決定(国税徴収法第104条第1項)

 最高価申込者の決定は、公売財産が課税財産であるか否かを問わず、公売財産の売却区分番号ごとに、入札書の「入札価額」欄に記載された金額が見積価額以上で、かつ、最高の価額であるものに対して行います。

 

 

7 次順位買受申込者の決定(国税徴収法第104条の2)

  1. 最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額(見積価額以上で、かつ、最高入札価額から公売保証金を控除した金額以上であるもの)による入札者から、 次順位による買受けの申し込みがあるときは、その者を次順位買受申込者とします。なお、次順位買受申込者が2名以上あるときは、くじで決定します。
  2. 次順位買受申込者の決定は、公売財産が課税財産であるか否かを問わず、公売財産の売却区分番号ごとに、入札書の「入札価額」欄に記載された金額により行います。

 

8 再度入札(国税徴収法第107条)

 開札の結果、最高価申込者がいない場合は、再度入札を行うことがあります。

 再度入札は、入札の方法により公売する場合において、入札者がないときまたは入札者があったがその入札価額が見積価額に達しなかったときに行われるものです。再度入札を行う場合は、その実施する旨を告げて直ちに行います。

 

 

 

9 追加入札(国税徴収法第104条第2項)

  開札の結果、最高価申込者となるべき者が2名以上いる場合は、その入札者の間で追加入札を行い、追加入札の価額がなお同額のときは、くじで最高価申込者を決定します。

  1. 追加入札の価額は、当初の入札価額以上としなければなりません。
  2. 追加入札をすべき者が入札をしなかった場合、または追加入札の価額が当初の入札価額に満たない場合は、公売実施の妨害とみなし(前述「2 公売参加資格」をご覧ください)、 次回以降の不動産公売の入札に参加できないことがあります。

 

10 売却決定(国税徴収法第113条)

 売却決定は、公売公告に記載した日時に最高価申込者に対して行います。

 

 

11 消費税について

公売公告に記載している内容は、次のとおりです。

 

「課税財産」消費税法別表第一(第6条関係)に掲げる財産以外の財産

 具体的には建物等が課税財産に当たります。

「非課税財産」消費税法別表第一(第6条関係)に掲げる財産

 具体的には土地が非課税財産に当たります。

「混在財産」課税財産と非課税財産とが混在する財産

 具体的には土地付建物が混在財産に当たります。

 

売却決定は、入札書の「入札価額」欄に記載された金額をもって行います。

※国税徴収法基本通達の一部改正により、平成21年1月1日以降に行われる公売から、公売財産が消費税法上の課税財産(消費税法別表第1(第6条関係)に掲げる財産以外の財産) である場合、見積価額、最高価申込価額および落札価額には消費税相当額を含む取扱いとなりました。

 

12 買受代金の納付(国税徴収法第115条第1,3項)

 買受人は売却決定を受けた後、公売公告に記載した代金納付期限までに、公売保証金を控除した買受代金の残額を一括で納付していただきます。現金または小切手をご持参ください。(前述「4 公売保証金の納付および返還」をご覧ください)

 

 

13 権利取得の時期(国税徴収法第116条)

 買受人は、買受代金の金額を納付したときに、公売財産の権利を取得します。ただし、農地等については、都道府県知事等の許可があったときに移転することとなります。
  なお、買受代金納付後に生じた財産の毀損、盗難および焼失等による損害の負担は、買受人が負うことになります。


 

 

14 財産の引渡しの方法

  公売財産が不動産の場合には、荒尾市は引渡しの義務を負いません。

 

 

15 権利移転手続き(国税徴収法第121条、第123条)

 公売財産の権利移転に伴う費用(権利移転登記の登録免許税)は買受人にご負担いただき、荒尾市が行います。農地等である場合は、都道府県知事等が発行する権利移転の許可書など、必要書類を提出してください。

 

 

16 売却決定の取り消し(国税徴収法第115条第4項、第117条ほか)

 次に該当する場合は、売却決定を取り消します。

 

  • 買受代金をその納付期限までに納付しないとき
  • 買受代金の納付前に、滞納市税完納の事実が証明されたとき
  • 国税徴収法第108条第2項の規定が適用されたとき(公売実施の適正化のための措置、前述「2 公売参加資格1」の者により入札がされたとき)

 

17 買受申込等の取り消し(国税徴収法第114条)

 買受代金の納付期限前に、滞納処分の続行の停止があった場合には、最高価申込者および次順位買受申込者並びに買受人は、その停止されている間は、入札または買い受けを取り消すことができます。

 

 

18 公売保証金の帰属等(国税徴収法第100条第3項、第108条第3項)

 買受人が買受代金をその納付期限までに納付しないことにより、売却決定が取り消された場合は、その者の納付した公売保証金は、公売に係る市税に充て、また、残余がある場合には、これを滞納者に交付します。
  また、国税徴収法第108条第2項の規定による処分を受けた者の納付した公売保証金は、(雑収入として)市に帰属します。

 

 

お問い合わせ先

郵便番号

864-8686

住所

熊本県荒尾市宮内出目390番地

担当係

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電話

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(注意)電子メールでのお問い合わせはできませんのでご了承ください。

 


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