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国民健康保険税の軽減対象者が拡大されます

更新日:2020年6月1日

国民健康保険加入世帯で、前年中の総所得金額が一定基準以下の世帯は、国保税のうち「均等割」と「世帯割」の軽減を受けることができますが、地方税法の改正に伴い、以下のとおり5割・2割軽減の対象者が拡大されます。
ただし、軽減を判定する所得は、「事業専従者控除」や「譲渡所得の特別控除」の適用前の金額です。

また、その年の1月1日に65歳以上である人の公的年金所得からは15万円を差し引いて判定します。(公的年金所得が15万円に満たない場合はその全額を差し引きます。)

 

令和2年度以降

 

表:令和2年度以降
区分 対象となる世帯
7割軽減 世帯で33万円以下の所得
5割軽減世帯で33万円+28万5千円×(世帯内の被保険者数と特定同一世帯の所属者数(※1))以下の所得  
2割軽減帯で33万円+52万円×(世帯内の被保険者数と特定同一世帯の所属者数)以下の所得
  令和元年度

 

表:令和元年度
区分対象となる世帯
7割軽減

世帯で33万円以下の所得

5割軽減

世帯で33万円+28万円×(世帯内の被保険者数と特定同一世帯の所属者数(※1))以下の所得

2割軽減

帯で33万円+51万円×(世帯内の被保険者数と特定同一世帯の所属者数)以下の所得

 

※1 特定同一世帯の所属者とは、後期高齢者医療制度に移行したことにより国保の資格を喪失した人で、国保資格喪失日以後も引き続き同じ世帯に属する人のことをいいます。ただし世帯主の異動があった場合は同一の世帯とみなされなくなり、特定同一世帯所属者ではなくなります。

 


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荒尾市役所 市民環境部 税務課 市民税係
電話番号:0968-63-1342この記事に関するお問い合わせ


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