荒尾市コンテンツ目次



前のページに戻る

非自発的失業者の国民健康保険税が軽減されます

更新日:2020年6月1日

平成22年度から、会社の倒産や解雇により離職した人、雇止めなどにより離職した人で一定の要件を満たす場合は国民健康保険税が軽減されます。

なお、この軽減を受けるためには申請が必要となります。

対象者

次の要件をすべて満たす人が対象となります。

  • 平成21年3月31日以降に離職し、離職した時点で65歳未満であること。
  • 雇用保険受給資格者証に記載してある離職理由が下記に該当すること。
  • 該当者の給与所得がゼロでない事。

該当する離職理由一覧

特定受給資格者
表:該当する離職理由一覧(特定受給資格者)
離職理由コード離職理由
11解雇
12天災等により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21雇い止め(雇用期間3年以上で雇い止め通知がある場合)
22雇い止め(雇用期間3年未満で契約に更新の明示がある場合)
31事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
特定理由離職者
表:該当する離職理由一覧(特定理由離職者)
離職理由コード離職理由
23期間満了(雇用期間3年未満で契約に更新の明示がない場合)
33正当な理由のある自己都合退職(31、32以外)
34正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

※特定受給資格者または特定理由離職者であるかは、雇用保険受給資格者証の「離職年月日 理由」欄に記載の番号(2桁の数字)で確認します。

軽減額

離職者本人にかかる前年分の給与所得を100分の30とみなして国民健康保険税が計算されます。

軽減期間

離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までが軽減の期間となります。また、国民健康保険加入中は、途中で就職しても引き続き軽減の対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険の資格を喪失した場合は軽減終了となります。その際は速やかに届け出てください。

 

表:軽減期間
失業した日軽減期間

平成30年3月31日から平成31年3月30日

平成元年3月まで
平成31年3月31日から令和2年3月30日令和2年3月まで
令和2年3月31日から令和3年3月30日令和3年3月まで

申請方法

雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証、印鑑を持参し、市役所税務課10番窓口で申請してください。


追加情報

アクセシビリティチェック済 このページは荒尾市独自の基準に基づいたアクセシビリティチェックを実施しています。
>> 「アクセシビリティチェック済みマーク」について


お問い合わせ

荒尾市役所 市民環境部 税務課 市民税係
電話番号:0968-63-1342この記事に関するお問い合わせ


前のページに戻る