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令和2年7月豪雨による国民健康保険税の減免について

更新日:2020年8月14日

 令和2年7月豪雨により主たる生計維持者の収入の減少が見込まれたり、居住している住宅や家財に損害を受けた等、それぞれの基準に該当する場合は、申請により国民健康保険税を免除又は減額する制度があります。

減免について

 下記に当てはまる場合は、国民健康保険税が免除又は減額になります。

対象世帯および減免割合

 1.令和2年7月豪雨により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯 

   全額免除

 2.令和2年7月豪雨により、主たる生計維持者の行方が不明となった世帯

   全額免除

 3.令和2年7月豪雨により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次のア〜ウまでの全てに該当する世帯

 〈要件〉アからウは全て世帯の主たる生計維持者について

 ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

 イ 前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

 ウ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

  表1の対象保険税額(D)に表2の減額又は免除の割合(E)を乗じた金額が保険税減免額となります。

 ※表1の(B):減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額が0円以下の場合は減免の対象となりません。

表1:対象保険税額
 対象保険税額(D)は(A) × (B) ÷ (C)

(A):当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

(B):減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

(C):被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

 

表2:減額又は免除の割合(E)
 前年の合計所得金額減額又は免除の割合(E) 
 300万円以下であるとき 10分の10
 400万円以下であるとき 10分の8

 550万円以下であるとき

 10分の6
 750万円以下であるとき 10分の4
 1000万円以下であるとき 10分の2

 

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部が免除となります。

※会社都合等による退職で、ハローワークから雇用保険受給資格者証が発行され、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する人は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算を行う軽減制度の対象となります。 

 

 4.令和2年7月豪雨により主たる生計維持者の居住する住宅又は家財に損害を受けた世帯

 当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額に、表に掲げる損害程度の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

 

表:軽減と免除の割合
 損害程度軽減又は免除の割合 
 全壊 全額 
 半壊・大規模半壊 2分の1
 準半壊・一部損壊(いずれも床上浸水のみ) 2分の1

※長期避難世帯(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに該当する世帯をいう。)の主たる生計維持者については、その居住する住宅の損害程度を全壊とみなします。

 5.令和2年7月豪雨により、主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明となった世帯

 当該世帯の被保険者について算定した保険税額と行方不明者以外の被保険者について算定した保険税額との差額

 

 減免の対象となる保険税

 令和2年度分の国民健康保険税であって、災害救助法が適用された日(7月6日)から令和3年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものが減免の対象になります。

※加入手続きが遅れたため、令和2年3月分以前の保険税の納期限が災害救助法が適用された日(7月6日)以降に設定されている場合は、3月分以前は減免の対象となりません。

 2及び5に該当する場合であって、令和3年3月31までの間にその行方が明らかとなったときは、行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの保険税となります。

必要書類
  • り災証明書
  • 事業収入等の減少の場合:主たる生計維持者の収入状況が確認できる書類(帳簿の写し、預金通帳等の写し、給与明細の写しなど)
  • 廃業や失業の場合:退職証明書・解雇通知書・雇用保険受給資格者証・廃業届・休業届など
  • 申請者の本人確認書類
  • 印鑑 

 

※り災証明書の申請については下記をご確認ください。

被災証明願・り災証明書交付申請書(サイト内リンク)

 


追加情報

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お問い合わせ

荒尾市役所 市民環境部 税務課 市民税係
電話番号:0968-63-1342この記事に関するお問い合わせ


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