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住宅用地に対する課税標準の特例について

更新日:2018年9月4日

住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって特例措置が適用されます。

1.住宅用地の範囲について

  特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の居住部分の割合に応じて、次の表の「住宅用地の率」を敷地面積に乗じて求めます。なお、住宅用地の上限は家屋の床面積の10倍までです。

A:専用住宅
表:住宅用地の範囲(専用住宅)
居住部分の割合住宅用地の率
全部1
B:C以外の併用住宅
表:住宅用地の範囲(C以外の併用住宅)
居住部分の割合住宅用地の率
2分の1以上1
4分の1以上2分の1未満0.5
C:地上5階以上の耐火建築物である併用住宅
表:住宅用地の範囲(地上5階以上の耐火建築物である併用住宅)
居住部分の割合住宅用地の率
4分の3以上1
2分の1以上4分の3未満0.75
4分の1以上2分の1未満0.5

2.特例措置の適用について

  特例措置の対象となる「住宅用地」の範囲内において、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

ア.小規模住宅用地

200平方メートル以下の住宅用地を「小規模住宅用地」といいます(200平方メートルを超える場合は1戸あたり200平方メートルまでの部分となります。)。課税標準額については、価格の6分の1の額となります。

イ.一般住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地を「一般住宅用地」といいます。課税標準額については、価格の3分の1の額となります。


お問い合わせ

荒尾市役所 市民環境部 税務課 資産税係
電話番号:0968-63-1346この記事に関するお問い合わせ


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