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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

更新日:2013年5月16日

昭和57年1月1日以前に建築された一般住宅やマンションなどの居住用家屋(併用住宅については居住部分が1/2以上のもの)で、次の要件に該当するものについては、改修工事完了年の翌年度に限り、固定資産税が減額されます。

(1)適用要件

減額措置の対象となるのは、次の要件をみたす住宅となります。

  • 耐震改修を行い、耐震基準適合住宅であることが証明された住宅であること。
  • 当該改修工事に要した費用が1戸あたり50万円以上であること。

(2)減額の範囲

減額の範囲は、120平方メートルまでの居住部分となります。120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象となります。併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。

(3)減額される額

上記の減額対象に相当する固定資産税額の1/2が減額されます。

(4)減額される期間

改修工事完了年の翌年度に限ります。

(5)申告の手続について

耐震改修減額申請書(PDF 約24KB)に必要事項をご記入の上、必要書類(現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書等) とともに改修完了後3カ月以内に、税務課まで申告してください。


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お問い合わせ

荒尾市役所 市民環境部 税務課 資産税係
電話番号:0968-63-1346この記事に関するお問い合わせ


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