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償却資産の申告について

更新日:2015年12月18日

償却資産とは、工場・商店・農業・漁業・サービス業などの事業を営んでおられる会社や個人の方が、その事業のために所有している、土地や家屋以外の事業用資産をいいます。これらについても固定資産税が課税されます。

償却資産については、土地や家屋のような不動産登記といった公示制度がないため、所有者による申告制度がとられています。これは毎年1月1日に所有している償却資産の内容やその前年中に増加または減少した償却資産の内容などを申告していただく制度で、その年の1月31日までに申告しなければなりません。なお、この申告に基づいて課税標準額を決定し、償却資産課税台帳に登録します。

償却資産の申告についての詳細

償却資産の申告をしていただくにあたっての詳細は、次のとおりです。

(1)申告していただく方

工場・商店・農業・漁業・サービス業などの事業を営んでおられる会社や個人の方で、毎年1月1日現在、荒尾市内に償却資産を所有している方です。

(2)申告の対象となる資産

毎年1月1日現在事業の用に供することができる資産で、次に掲げる資産を含みます。

  • 税務会計上で減価償却の対象としている資産
  • 決算期以降に取得された資産で未だ固定資産勘定に計上されていない資産
  • 償却済み資産(税務会計上減価償却を終え、残存価格のみ帳簿に計上されている資産)
  • 建設仮勘定で経理されている資産であるが、すでに完成し事業の用に供することができる資産
  • 簿外資産(会社の帳簿に記載されていない資産)
  • 遊休資産(稼動を休止しているが、いつでも稼動できる状態にある資産)
  • 未稼働資産(既に完成しているが、未だ稼動していない資産)
  • 大型特殊自動車(陸運局への登録の有無にかかわらず償却資産に該当します。)
  • 税務会計上減価償却を行っていないが、本来減価償却が可能な資産
  • 店舗や賃貸ビル等を借りて事業をされている方が、ご自身の費用で附加施工された内部造作等
  • 取得価格が20万円未満の資産であっても、税務会計上固定資産勘定に資産計上されている資産
  • 取得価格が30万円未満の資産で、税務会計上租税特別措置法第28条の2または第67条の5の適用により即時償却した資産

(3)申告の必要がない資産

次に掲げる資産については、申告の必要はありません。

  • 車両および運搬具のうち、自動車税・軽自動車税の課税対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車
  • 漁業権、水利権、特許権、ソフトウェア、営業権などの無形固定資産
  • 創立費、開業費、開発費などの繰延資産
  • 商品、貯蔵品などのたな卸資産
  • 植物、果樹、動物などの生物(観賞用・興行用のものは申告対象となります。)
  • 絵画、骨董、書画、彫刻などの美術品や古文書(複製のようなもので、単に装飾的目的のみ使用されるものは申告対象となります。)
  • 耐用年数が1年未満または取得価格が10万円未満の償却資産で、税務会計上一時に損金(必要経費)として算入している資産
  • 取得価格が20万円未満の償却資産で、税務会計上3年間で一括償却または一時に損金(必要経費)として算入している資産

(4)申告の方法について

毎年1月1日に所有している償却資産の内容やその前年中に増加または減少した償却資産の内容などを償却資産申告書(PDF 約529KB)等に記載していただき、その年の1月31日までに荒尾市役所税務課まで提出をお願いいたします。なお、該当する資産がない方につきましてもその旨申告をお願いいたします。

申告に必要な書類は税務課にて準備しています。郵送を希望の場合は税務課までご連絡ください(※昨年申告された方には、12月中旬に各申告義務者宛に郵送いたします。)。

(5)免税点()について

(注記については赤字で強調して(太字にして)「」をつけ、次の段落で詳細な説明をしています)

申告された償却資産の評価計算をした結果、課税標準額の合計が150万円未満の場合、当該償却資産に対して固定資産税は課税されません。

※免税点:課税標準額が一定の金額に満たないものについては課税しないとする場合の基準額のこと。

(6)償却資産の具体例

償却資産の対象となる主な資産を業種別に例示すると、次のとおりです。 

表:償却資産の対象となる主な資産(業種別)
主な業種対象となる主な償却資産の例示
各業種共通パソコン、コピー機、ルームエアコン、応接セット、キャビネット、レジスター、看板(広告塔、袖看板、案内板、ネオンサイン)、ブラインド・カーテン、舗装路面、駐車場設備など
小売業商品陳列ケース、陳列棚、陳列台、冷蔵庫、冷凍庫など
理容・美容業理・美容椅子、洗面設備、タオル蒸器、テレビ、ミラー、ローラーボール、サインポールなど
飲食店業接客用家具・備品、厨房設備、カラオケセット、テレビ、放送設備、冷蔵庫、冷凍庫など
医療・福祉各種医療用機器(ベッド、手術台、X線装置、分娩台、心電計、電気血圧計、保育器、脳波測定器、CTスキャン)、各種キャビネットなど
不動産業柵、照明等の電気設備、駐車装置など
鉄工業旋盤、ボール盤、フライス盤、研削盤、鋸盤、プレス機、剪断機、溶接機、グラインダーなど
建設業ブロックゲージ、ポンプ、ポータブル発電機、ブルドーザー、パワーショベル、コンクリートカッター、ミキサーなど

自動車整備業 ガソリン販売業

オートリフト、オイルチェンジャー、充電器、洗車機、溶接機、ガソリン計量器、地下タンク、独立キャノピー、照明設備など
教育・学習支援業テーブル、いす、黒板、ホワイトボード、エレクトーン等の楽器など
農業プラウ、ロータリ、ハロー、動力噴霧機、ロールベーラ、乾燥機、もみすり機、精米機、ローダ、動力剪定機、農耕作業用車両(乗用型以外のもの)など
漁業漁船、船外機、漁具、船台、乾海苔製造装置、魚群探知機、水槽など

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の改正に伴う償却資産の取扱いについて

1.耐用年数省令の一部改正について

平成20年度の税制改正において「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の見直しが行われ、減価償却資産の耐用年数が大幅に改正されました。

特に「機械および装置」については、従来の390区分から55区分へと大幅な見直しがされました。

2.固定資産税における新しい耐用年数の適用年度について

改正後の耐用年数は、資産の取得時期または決算期等に関係なく、平成21年度分の固定資産税から適用となります。(平成21年1月1日現在所有しておられる資産すべてが対象となります。)   よって、平成21年度の評価額は、前年度(平成20年度)の評価額に、改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じて算出することとなります。資産の取得時に遡って再計算するものではありません。

3.改正後の耐用年数について

「機械および装置」に係る改正後の耐用年数については耐用年数省令(PDF 約92KB)または耐用年数新旧対応(PDF 約226KB)をご覧ください。

(7)調査等について

1.調査について

地方税法第353条および第408条に基づいて調査を行う場合があります。これは、資産の状況を実際に確認し、固定資産税の評価や課税が適正になされているかどうか確認するためのものです。調査の際には、固定資産台帳、その他資料を準備していただく場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

2.所得税または法人税に関する書類(確定申告書類)の閲覧

地方税法第354条の2の規定に基づき、所得税または法人税に関する書類について閲覧を行い、申告内容等についてお問い合わせをする場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

3.過年度に遡及しての課税

申告漏れ等の資産があった場合、資産の取得年月に応じて過年度についても課税の対象となりますので、あらかじめご承知おきください。なお、過年度分について追加課税となった場合、通常の納期とは異なり、納期は1回となりますので、ご注意ください。

4.申告されなかった方、または虚偽の申告をされた方

正当な理由がなく申告をされなかった場合は、地方税法第386条および荒尾市税条例第75条の規定により、過料を科されることがあります。また、虚偽の申告をされた場合には、地方税法第385条の規定により、罰金を科されることがあります。


追加情報

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お問い合わせ

荒尾市役所 市民環境部 税務課 資産税係
電話番号:0968-63-1346この記事に関するお問い合わせ


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