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イベントの中止等によるチケットの払い戻しを受けない場合の個人住民税の寄附金税額控除について(新型コロナウィルス感染症対策)

更新日:2021年1月20日

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、政府の自粛要請を踏まえて中止等された文化・スポーツイベントについて、そのチケットの払い戻しを受けない(放棄する)場合に、その金額分をイベント主催者に対して「寄附」したものとみなして、個人住民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。

対象となるイベント 

寄付金税額控除の対象となるイベントは、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催又は開催予定の不特定かつ多数のものを対象とする文化芸術・スポーツイベント
  2. 政府の自粛要請を受けて中止・延期・規模の縮小が行われたイベント
  3. 上記1及び2に該当し、主催者の申請により文部科学大臣の指定を受け、都道府県及び市町村が条例により指定したもの。

※熊本県及び荒尾市では文部科学大臣の指定を受けたすべてのイベントが個人住民税の税額控除対象となります。

※文部科学大臣の指定したイベントについては、以下のリンク先(文化庁ホームページ)のうち、「最新の指定行事リスト」をご確認ください。

【文化庁ホームページ】

チケットを払い戻さず「寄付」することにより、税優遇を受けられる制度(外部リンク)

文化庁及びスポーツ庁の指定を受けたイベント

対象のイベントについては、以下のホームページをご確認ください。

【文化庁ホームページ】

制度の詳細及び指定行事リスト(外部リンク)

【スポーツ庁ホームページ】

チケットの払戻請求権の放棄を寄付金控除の対象とする税制改正(外部リンク)

手続きの流れ

  1. 上記のホームページから、文化庁・スポーツ庁の指定イベントであることを確認してください。
  2. 対象イベントの主催者へ払い戻しを受けないことを連絡し、主催者から「指定行事証明書の写し」と「払戻請求権放棄証明書」を入手してください。
  3. 確定申告もしくは住民税申告の際に上記2点の証明書を添付して申告してください。

 

対象となる課税年度

令和3年度又は令和4年度の個人住民税

  • 令和2年中に放棄した金額については、令和3年度分の市民税・県民税から控除します。
  • 令和3年中に放棄した金額については、令和4年度分の市民税・県民税から控除します。

控除上限額

個人住民税の減税額は、(寄附金の合計額 − 2,000円) × 10%(市民税6%・県民税4%)

寄附金の上限は、20万円又は総所得金額の合計額の30%の低いほうの金額となります。


追加情報

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お問い合わせ

荒尾市役所 市民環境部 税務課 市民税係
電話番号:0968-63-1342この記事に関するお問い合わせ


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