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外国人住民にも住民票が作成されています

更新日:2016年2月3日

外国人住民の住民基本台帳制度が平成24年7月9日から始まりました。これにより外国人住民にも住民票が作成されましたので、日本人と外国人の両方がいる世帯についても、1枚で世帯全員分の住民票の写し等を交付できるようになっています。


住民票が作成される外国人住民

 観光目的などではなく、3か月を超えて日本に住所を置く中長期在留者や、特別永住者など。



外国人住民の方の転出の手続きについて

 外国人登録制度においては外国人の方が市外に住所を移すときに転出届は必要ありませんでしたが、現在の住民基本台帳制度では外国人住民も前の住所地で転出届をして、その後に新しい住所地で転入届をすることになっています。



在留カードや特別永住者証明書について

 「在留カード」は、新規の上陸許可、在留資格の変更許可や在留期間の更新許可など在留資格に係る許可の結果として、我が国に中長期間在留する者(中長期在留者)に対して入国審査のときなどに入国管理局から交付されます。

 中長期在留者とは具体的には次の1から6のいずれにもあてはまらない人です。

  1.  「3月」以下の在留期間が決定された人
  2. 「短期滞在」の在留資格が決定された人
  3. 「外交」または「公用」の在留資格が決定された人
  4.  1から3の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
  5. 特別永住者
  6. 在留資格を有しない人

 例えば、日本人と結婚している方や日系人の方(在留資格が「日本人の配偶者等」や「定住者」)、企業等にお勤めの方(在留資格が「技術」や「人文知識・国際業務」など)、技能実習生、留学生や永住者の方であり、観光目的で我が国に短期間滞在する方は対象となりません。

 「特別永住者証明書」は、特別永住者の法的地位等を証明するものとして市民課窓口にて交付いたします。


追加情報

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お問い合わせ

荒尾市役所 市民環境部 市民課 市民係
電話番号:0968-63-1302この記事に関するお問い合わせ


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