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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯対象分)のご案内

2022年6月27日

新型コロナウイルス感染症による社会生活への影響が長期化する中で、子育て世代の経済状況の悪化等を踏まえ、その生活を支援するため、特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯対象)を支給します。

令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯分) (PDF 244KB)

低所得のひとり親世帯分につきましては、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯対象分)のご案内(サイト内リンク)をご確認ください。

 

対象者

1、2の両方に当てはまる方(※ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除く)

  1. 令和4年3月31日時点で18歳未満の児童(障がい児の場合、20歳未満)を養育する父母等(※令和5年2月末までに生まれた新生児等も対象になります。)
  2. 『令和4年度住民税(均等割)が非課税の方』または『令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方』

非課税相当収入限度額の目安

表:早見表
世帯の人数 (※注意)  非課税相当収入限度額
2人(例:夫(婦)子1人) 1,469,000円
3人(例:夫婦子1人) 1,877,000円
4人(例:夫婦子2人) 2,327,000円
5人(例:夫婦子3人) 2,777,000円
6人(例:夫婦子4人) 3,227,000円
7人(例:夫婦子5人) 3,668,000円

(注意)世帯人数は、以下の合計人数です。

  • 申請書本人
  • 同一生計配偶者(前年の収入金額103万円以下の者)
  • 扶養親族(16歳未満の者も含む)

 

給付額

対象児童1人につき5万円

 

申請について

令和4年4月分の児童手当の受給者で住民税非課税※の方

給付金は申請不要で受け取れます。

対象の方へ、令和4年6月24日(金)に支給しました。

令和4年4月分の特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税※の方

給付金は申請不要で受け取れます。
対象見込みの方へ、令和4年8月以降に案内文書を送付します。受給を拒否される方はお申し出ください。

令和4年4月以降の新規児童手当・特別児童扶養手当受給者で住民税非課税※の方(新生児、離婚による受給者変更など)

給付金は申請不要で受け取れます。
各手当における認定後、随時案内文書を送付します。受給を拒否される方はお申し出ください。

「住民税非課税※」について

荒尾市における課税(非課税)情報をもとに対象者を抽出します。未申告者については原則支給ができませんので、必ず申告を行ってください。また、他市町村課税者や令和4年1月2日以降に荒尾市に転入したため荒尾市に課税情報がない方については、課税情報を保有する市町村への確認作業が必要となるため支給決定までにお時間を頂戴する場合があります。

上記以外の方(例:15歳以上の児童のみを養育している方、収入が急変した方など)

給付金を受け取るには申請が必要です。下記の書類をすべてそろえて、直接または郵送で提出してください。
申請期限は令和5年2月末までです。申請内容を確認後、支給対象者へ申請の翌月末日に指定口座に振り込みます。

必要書類について

申請者全員が提出するもの
  • 様式第2号 申請書.pdf 参考: 【記入例】様式第2号 申請書.pdf
  • 申請者本人の公的身分証明書(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、パスポート等)の写し
  • 申請者の世帯の状況、給付対象児童との関係性を確認できる書類(戸籍謄本・住民票等)の写し
  • 受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカード等)の写し
家計が急変し非課税相当収入となった方は下記の書類もあわせて提出してください。(非課税世帯の方は以下の書類は必要ありません。)

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