所得税および個人住民税(市県民税)の定額減税について

令和6年度　個人住民税

(地方税)

令和6年分　所得税

(国税)

令和5年中の合計所得が1805万円以下かつ所得割が課税されている方

納税義務者及び配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円

※被扶養者は国外居住者を除く

納税義務者及び配偶者を含む扶養親族1人につき、3万円

※被扶養者は国外居住者を除く

実

施

の

時

期

お

よ

び方法

住

民

税

の

徴

収

方

法

納

付

書

払

・

口

座

振

替

の場合

第1期分(7月1日納期限)の税額から減税を開始し、控除しきれない場合は、第2期分以降から順次控除していきます。

事

業

所

得

者

の

場合

原則、令和6年分の所得税の確定申告の際の所得税額から控除を行います。

給

与

か

ら

の

徴

収

の

場

合

個人住民税の年税額から定額減税額を引いた金額を11回に分割し、7月給与から翌年5月給与までで徴収します。

給

与

所

得

者

の場合

6月1日以後、最初に給与から源泉徴収される所得税から定額減税額を引きます。

なお、引ききれない場合には、以後12月までの所得税額から順次控除していきます。

年

金

か

ら

の

徴

収

の

場

合

令和6年10月分の年金から定額減税額を引いた金額を徴収します。

なお10月分年金のみで引ききれなかった場合は、控除残額の金額を12月以降の納税額から引いて徴収します。

公

的

年

金

受

給

者

の

場

合

6月1日以後、最初に年金から源泉徴収される所得税から定額減税額を引きます。

なお、引ききれない場合には、以後12月までの所得税額から順次控除していきます。